21年の企業破綻を読む　サン宝石、チタン加工…　何が悪かった？

■ 座談会の参加者
上岡 隆（副編集長）／ 神農将司（記者）／ 秋山知子（編集委員）

　2020年に続き、コロナ禍によって企業活動が大幅な制約や影響を受けた21年も、倒産件数は歴史的な低水準で推移した。

　東京商工リサーチの調査では21年11月末までの倒産件数（負債額1000万円以上）は5526件。1年間でも恐らく6000件強と20年をさらに下回り、「50年来の低水準になる見通し」（東京商工リサーチ情報本部情報部の坂田芳博課長）。

　20年から継続した民間金融機関による無利子無担保融資（ゼロゼロ融資）など、コロナ関連の金融支援政策が下支えしたためだ。しかし、本来なら借りられない企業まで借りることができたため過剰債務の懸念も増大している。コロナ収束後の事業再開で、運転資金の調達に窮する企業も出そうだ。

　長期的に続く資源高や人手不足、円安といった懸念要素もある。「金融支援策がなくなる22年は、増減を繰り返しながらも倒産件数はゆるやかな増勢に転じると見る。資金需要の逼迫による黒字倒産や、逆にコロナ前の売り上げが戻らないまま『あきらめ倒産』というケースが増えるのでは」（坂田課長）。