油断禁物ではないのか──。2022年10月、パート・アルバイト労働者などに対する社会保険の適用範囲が拡大された。企業規模では従業員数500人超の企業で一定の時間と期間以上働くパートなどが対象となっている社会保険の加入要件が、従業員数100人超に引き下げられた（下表参照）。

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　既に社会保険に加入している従業員数だから、ほぼ正社員数に近い。それが100人超とは、ある程度の中堅企業だから「うちには関係ない」と考える中小企業経営者も少なくないだろうが、そうはいかない。24年10月からは50人超になることが既に決まっている。さらに政府部内ではこの規模要件を全廃する議論も始まっている。

　「25年に法改正があると、早ければ27年にも全廃になることもあり得る」（ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫・公的年金調査室長兼上席研究員）とさえ言われる。

流通サービス業に負担

　まだ時間があると思いがちだが、そう単純な問題ではないかもしれない。経営者が最初に感じるのは保険料負担が重くなることだろう。

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3/22ウェビナー開催、「強い『松下電器』は復活するか　プロCIOが挑む巨艦パナソニックのDX」

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