今回は新春特別企画として、本誌読者の経営者・経営層の皆様にアンケートをお願いして、その結果を踏まえて記事をまとめました。既存事業への危機感、人手不足に対する実感、賃金アップへの考え方、経営者自身のメンタルケア、今後の経済の行方……。ほかの経営者の方はどう考えているのか。それぞれ、今後の対策を考えるきっかけになれば幸いです。

・会社の将来 9割が既存事業に危機感 4割は後継者が「いない」
・経営者の状態 「深い悩み」を相談できる人がいるか
・経済環境 岸田首相の新資本主義には「?」 経済再成長に必要なこと
調査概要「中小企業経営者『本音』アンケート」。2021年11月30日~12月13日の期間、インターネットで日経トップリーダーのメルマガ読者(経営者、経営層)を対象に調査。有効回答数は55。回答者で多い業種は、建設業(20%)、製造業(26%)、その他サービス業(22%)。特集内のグラフ数値は、小数点1位を四捨五入したもの。


経済環境
首相の新資本主義には「?」 経済再成長に必要なこと

今の経済環境や、今後どうすれば経済や企業は伸びるのかについても聞いた。すると、岸田首相が何と言おうが、「経営者ならではの新しい資本主義」を模索している姿が浮かび上がった。

(写真/PIXTA)
(写真/PIXTA)

 21年10月に岸田文雄内閣が発足し、岸田首相は「新しい資本主義」を打ち出しました。

 このパートではまず、この岸田首相の言う新しい資本主義について聞きました(Q8)。新しい資本主義をどう思うか。その回答は、第一に「よく分からない」(55%)となりましたが、それは当然です。

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 今、政府は「労働分配率の向上」や「中小企業の事業再構築、生産性向上」などを政策として推進しつつありますが、これらは新しい資本主義とまではいえないでしょう。実際、新しい資本主義を今後、どうつくっていくかを議論する、担当大臣と有識者らとの会議(新しい資本主義実現会議)が21年10月末に始まったばかりです。

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