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「M&Aバブル」という言葉が躍るほど、企業の買収・売却が活発だ。中小企業同士のM&Aも当たり前になっている。成功のために重視すべきポイントの一つが、売り手・買い手のトップの価値観を一致させることだ。互いの考え方をトップ会談で確認してM&Aを成功させた事例とともに解説する。

 「2018年度の成約数は、前年度より倍増する見込み。勢いに驚いている」

 中小企業に特化したM&A(合併・買収)の仲介を手がける経営承継支援(東京・千代田)の笹川敏幸社長は、現状をこう話す。

 大企業のみならず、中小企業同士のM&Aが活発だ。中小企業白書によると、東証一部に上場している中小企業向けM&A仲介会社3社の17年の成約数は合計526件。5年前の約3.5倍に急増している。

 背景には、売り手と買い手、双方の需要の高まりがある。

 売り手が増えている最大の理由は後継者難。団塊世代の中小企業経営者は70歳を超えた。子息がいても後を継ぎたがらないことなどから、他社に買ってもらわなければ、従業員の雇用を含めた経営が継続できない企業が増えている。

 一方、買い手からすれば時間を買える利点があり、M&Aに積極的だ。人口減少に伴う人手不足で、中小企業が人材を確保するのは難しくなるばかり。そんな中、強い中小企業をM&Aできれば、営業力や技術力の高い人材を手に入れることができる。

中小企業同士のM&Aが増えている。売り手が増えている最大の理由は後継者難。買い手の側には事業拡大の時間を短縮できるメリットがある(写真:PIXTA)