儲かった利益はどこに消えたか

　過去にいくら儲けていたとしても、手元にお金が残っていなければ、こうした事態になりかねません。

　現預金を増やし、借入金を減らしていくことが、いかに重要かが分かるでしょう。

　このように、銀行が経営の指標として見る流動比率が高かったとしても、会社に資金がなければ経営はおかしくなってしまうのです。

　このことを証明するために作ったのが「資金力格付表」です（下図）。

「資金力格付表」の例。「損益資金」（儲けた利益の累計）と資本金・資本準備金による資金調達だけで現預金がプラスになれば「優良企業」だが、この例のように「短期調達金額」まで考えないと現預金がプラスにならない会社は「危険企業」といえる（イラスト：高田真弓）

　左側の「資金の運用内容」は会社が使ったお金です。「固定資金運用額」は、土地建物や棚卸資産など。「売上仕入資金運用額」は売掛金や受取手形など。「流動資金運用額」は未収入金などです。

　右側の項目は、必要な資金をどのような方法で賄ったかです。「損益資金」は会社が儲けた利益の累計額。「固定資金調達額」は長期借入金などによる調達。「短期調達資金額」は短期借入金や割引手形による調達。「超短期調達資金額」は未払金などです。

資金調達方法から「危険企業」を判定

　図に示した会社の現預金は7100万円ですが、そのお金はどのように調達したのか見てみます。

　使ったお金は合計3億円。利益の累計である損益資金は1億4600万円ですから、不足額は1億5400万円です。資本金2000万円を入れても、1億3400万円足りません。

　売上仕入資金のうち買掛金4200万円を入れれば不足額は9200万円に減りますが、まだ現預金はマイナス。買掛金を入れてもまだお金が足りないということで、借金をしないと、お金がない状態です。

　このため、8300万円の長期借入金をしました。それでも900万円の資金不足を解消できず、結局、短期借入金8000万円で賄いました。

　この会社の資金力を格付けすると「危険企業」です。現預金より短期借入金が多い状態で、銀行から今すぐお金を返してほしいと言われた途端、資金がショートしてしまいます。

　一般的な財務指標を使って財務分析をしてみると、この会社は実は優良企業の判定になります。

　銀行は自社ビルの建設や土地の購入を勧め、お金を貸そうとしますが、資金力を指標にすると危険な状態であることが分かります。

　この会社は、絶対に土地や建物を購入してはいけないのです。

　このように、経営者が損益計算書の利益額ばかり見ていても、資金力のある会社をつくることはできません。貸借対照表も合わせて考える「資金別貸借対照表」の視点を持つようにしましょう。

（この記事は、「日経トップリーダー」2018年11月号、12月号、2019年1月号の記事を基に構成しました）

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