流動比率が高くても安心はできない
一般的な貸借対照表からはこうした資金の状態は見えてきません。
例えば、銀行が会社の健全性を見る際に重視する「流動比率」。これは、貸借対照表の流動負債に対し、流動資産がどれくらいを占めているかを示すものですが、銀行はこの比率が高ければ健全だと判断します。
しかし、流動資産の中身が、現預金が少なく、多くが受取手形と売掛金と棚卸資産で占められていたとしたらどうでしょう。お金が棚卸資産に姿を変え、「売上仕入資金」がサイト負けしてマイナスになっていれば、会社にお金は残りません。
流動比率がいくら高くても、お金がなかったら会社の経営はおかしくなってしまいます。
実際にX社の資金別貸借対照表の数字を見ながら考えてみましょう（下図）。
資金別貸借対照表の例。「損益資金」「固定資金」「売上仕入資金」の3つを合計した「安定資金」がマイナスで、短期借入をしなければ現預金がプラスにならない状況だ（イラスト：高田真弓）
儲けた利益の累計である「損益資金」は、3億2000万円。しかし、売上仕入資金がサイト負けしており、1億6000万円がここで無くなっています。
また、2億2000万円は棚卸資産になっています。この結果、ここまでのお金の合計である「実質損益資金」は6000万円のマイナス。儲けたお金はすっかり消えているどころか、手元のお金が足りないということです。
さらに、固定資産での資金のマイナスが3億7000万円。長期借入金で3億5000万円を調達した結果、「安定資金」はマイナス5000万円となっていました。
このマイナス分をX社は短期借入金1億5000万円でまかない、最終的に手元に残った現預金額は1億円です。
これは、手元に残っているお金よりも、短期借入金の金額のほうが多い状態です。
仮にこうした状態で銀行から「期日が来たから」と返済を求められたとしたら、この会社は資金不足で倒産してしまいます。
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