22年11月、中国国際輸入博覧会でビデオメッセージを送る習主席(写真:新華社/アフロ)
22年11月、中国国際輸入博覧会でビデオメッセージを送る習主席(写真:新華社/アフロ)

 習近平3期目が決まった2022年10月、米国による新たな対中半導体規制に直面して、中国は技術覇権の戦略で新段階に入ったようだ。外資からの技術入手による国産化戦略のギアを一段と上げてきたのだ。これまでも本連載で再三、警鐘を鳴らしてきたが、それがますます広範かつ巧妙になっている。

「供給網の自国完結」のために技術入手

 目標は、戦略産業のサプライチェーンの上流から下流までを一気通貫に「自国で完結させる」ことだ。そのために中国企業に「欠けている技術」の入手に躍起となっている。

 22年10月28日、中国は「外商投資奨励産業目録」を3年ぶりに改訂して発表した。外資誘致で重視する産業リストで、表向きは対外開放の姿勢を示すものとしている。これに続く11月4日に習国家主席が上海で開催した国際輸入博覧会の開幕式で挨拶し、これを「対外開放」の象徴として宣伝、外資を重視する姿勢を改めて強調している。

 こうしたプロパガンダを真に受けていてはいけない。目的は「外資企業からの技術入手」だ。日本がいう「外資誘致」とは目的・意図が明らかに違う。今回、その産業リストに新たに電子部材や先端デバイス材料など日本企業が技術に強みを持つ分野が多数追加されている。逆に、既に欧州企業から技術を入手した風力発電はお払い箱となり、リストから外された。

 複合機や医療機器の技術入手の動きについては、これまで再三紹介してきた(22年7月「複合機、医療機器…中国『国産化』で日本企業に深刻な技術流出リスク」、9月「狙いは複合機や医療機器の中核技術 中国の手口にG7も懸念)」。そこで既に指摘したが、高性能の医療機器の政府調達において外資企業が中国で生産しても、“中国製品”として扱われるわけではないことに注意すべきだ。実態は中国企業が生産する“中国ブランド”が優先され、外資は事実上排除される。「中国で作ればいい」として中国への工場進出に誘い込む中国のプロパガンダに注意すべきだ。

 中国に先行して進出している独シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)、オランダのフィリップスも技術流出で苦い経験をしている。中国国内でのメンテナンスを請け負う中国企業や中国での子会社からも技術が流出したようだ。中国の新興医療機器メーカーが急成長した裏にはそうした現実もあるのだ。日本企業もそうした欧米の先行企業の苦い経験を踏まえて慎重な対応になるのは当然だ。

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