ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立は、日本経済に大きな影を落としています。農産物や化石エネルギーなど1次産品が品薄となって価格が高騰。世界に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）の寸断や目詰まりにより、企業活動は混乱し国民も負担や不便を強いられています。そこで重要性が高まっているのが、経済面から国家の安全保障を確保する措置を講ずる「経済安全保障」です。

（イラスト＝盾：erhui1979／Getty Images、矢：bortonia／Getty Images）
（イラスト＝盾：erhui1979／Getty Images、矢：bortonia／Getty Images）

　2022年5月には経済安全保障推進法が成立しました。高度な技術を有する企業だけでなく、規模の大小を問わずあらゆる企業が経済安保の影響を受ける可能性があります。

　日経ビジネスLIVEは日経トップリーダーと共同で、9月27日（火）15:00～16:30に「中小企業も無視できない経済安全保障の最前線」と題してウェビナーをライブ配信する予定です。登壇するのは経済産業省の出身で日経ビジネス電子版では「深層・世界のパワーゲーム」を連載する細川昌彦氏。通商交渉を最前線で担ったプロの視点で、経済安保の重要性を解説します。

　ウェビナーの後半では視聴者の皆様からの質問をお受けします。日経トップリーダー編集長の小平和良も加わって議論を深めていきます。

主なテーマ
・経済安保の最前線で今何が起こっているのか
・経済安保で大きな影響を受ける産業分野、業界はどこか
・中小企業経営は経済安保でどのように変わるのか

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細川 昌彦 氏
明星大学経営学部教授
1955年1月生まれ。77年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。貿易局安全保障貿易管理課長などを経て98年通商政策局米州課長、2002年貿易管理部長など通商交渉を最前線で担当した。02年米ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。03年中部経済産業局長として「グレーター・ナゴヤ」構想を提唱。2004年日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長。06年経済産業省退職。20年9月から現職。著書に『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）、『暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？』（光文社新書）。
ウェビナー開催、あらゆる企業が無視できない「経済安保」の最前線

■開催日：2022年9月27日（火） 15:00～16:30（予定）
■テーマ：中小企業も無視できない経済安全保障の最前線
■講師：明星大学経営学部教授　細川昌彦氏

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス、日経トップリーダー
■受講料：日経ビジネス電子版と日経トップリーダーの有料会員はいずれも無料で参加できます（事前登録制、先着順）。有料会員以外は3300円（税込み）となります。

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この記事はシリーズ「細川昌彦の「深層・世界のパワーゲーム」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。