先進7カ国(G7)は首脳会議でロシア産原油の原則禁輸を合意してロシアへの圧力を強めた。「フェードアウト(段階的廃止)か禁止」というのは1カ月前に石炭の原則禁輸を合意した内容と同じだ。代替供給源の見つけやすさは石炭、石油、天然ガスの順で、禁輸の制裁のステップもその順だ。

 欧州連合(EU)は加盟国に原油の原則禁輸をすでに提案しており、日本もG7の結束を重視せざるを得ないとの判断だ。EUのロシア産石油への依存度37%に比べれば、日本のロシア産原油への依存度は3.6%と圧倒的に低い。

ウクライナのゼレンスキー大統領を招いたG7首脳のオンライン会合に臨む岸田首相(写真:共同通信)
ウクライナのゼレンスキー大統領を招いたG7首脳のオンライン会合に臨む岸田首相(写真:共同通信)

 しかしそもそもエネルギー自給率が12%と先進国では殊の外低く、原油のほぼ全量を輸入している日本にとっては厳しい選択だ。また歴史的に振り返ると、ロシア産原油の輸入はかつて石油危機を経験して中東依存から脱却するために供給源の多角化を目指した一環でもあるが、EUが禁輸に踏み切ればやむを得ない。

 共同声明では「代替供給源を確保するための時間を取る」として一定の猶予期間を認めてはいる。岸田文雄首相も「時間をかけてフェードアウトのステップをとっていく」としている。

 しかしこの穴埋めは決して容易ではない。増産余力のあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東産油国はロシアも参加する石油輸出国機構(OPEC)プラスの結束を優先して、増産には慎重だ。むしろ原油価格の高値維持を歓迎する。米国のシェールなどの増産も国内の環境派の影響力でままならない。備蓄の放出も一時的で、焼け石に水だ。要するに段階的廃止は穴埋めの見通し次第だ。

 ただし、後述するように制裁に参加しない中国、インドがロシア産原油を買い増せば、これらの国がそれまで購入していた中東産原油などが回ってくるといった、原油供給の“玉突き”も起こり得るだろう。

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