日本に必要な原則堅持と柔軟思考

 日本はもちろんこれまでの方針を変える必要はない。TPPは日本の立ち位置である「ルールによる国際秩序作り」の大事な道具立てである。従って、米国のTPP復帰を根気よく呼びかけ、中国の加盟に対しては原則論を曲げずに、TPPの高いハードルを堅持することに徹すべきであるのは当然だ。それは中国の加盟申請に対して、交渉に入るかどうかの入り口の段階からTPPの求める高い水準を満たす本気度を厳しく求めるべきだ。「加盟交渉入りぐらいいいじゃないか」と甘く構えていると、中国の思うつぼだ。

 その際大事なのは、日本のこの問題に対する姿勢がぶれないことだ。中国は突き詰めれば交渉次第だと踏んでいるだけに、中国市場を餌に日本の産業界や政治家に揺さぶりをかけられると見ているようだ。これに対して「まあ、いいじゃないか」と日本の交渉スタンスがぶれることがないかが問われる。新たな首相を迎える官邸の対中姿勢を見る重要なリトマス試験紙になるだろう。

 同時にTPPの魅力を高めるために、英国に続いて、韓国、台湾、タイなどの新規加盟を広げていく努力も併せてすべきだ。とりわけ台湾の早期の加盟申請は中国からの圧力は当然あるだろうが、重要だ。

 TPPの存在意義を高めるのは当然だが、戦略は希望的見通しだけに頼って思考停止になってはいけない。プランBも併せて検討し、用意しておくことも必要だ。米国が、中国のTPP加入申請にこのまま手をこまぬいているとは考えられない。ダイナミックな動きがあってもおかしくない。TPPへの復帰はなくても、TPPにこだわらずに、アジア政策として新たな枠組みを作る戦略を取る可能性もないわけではない。こうしたことも視野に置いておくべきだろう。

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