「栄えあるバイデン米大統領との対面会談第一号」──。

 こう誇らしげに語られる、4月16日に予定されている日米首脳会談。これほど米国の意図が明確な日米首脳会談はかつてなかっただろう。米国にとって「対中政策のための日米首脳会談」だ。そのため相手として最も重要な日本を選んだ。日米間で立ち位置の違い、ズレを抱えながら、協力を掲げる構図が見えてきた。

 事前報道も盛んに行われているが、かつて日米首脳会談にも携わってきた経験から、その全体像の読み方、見方を押さえておこう。

米国が迫る、「台湾」「人権」

 「バイデン大統領に海外の首脳の中で最初に対面で会談してもらえるだけでもありがたい」。外務省幹部はこう本音を吐露する。正直なところだろう。しかしそれは、米国からすれば日本を押し込む絶好のチャンスとなる。「日本重視の表れだ」と手放しで喜んではいられない。

 米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けているのだ。

 3月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)はその前哨戦だった。共同発表において「中国を名指し」したことが注目されたが、実態はちゅうちょする日本側を米側が押し込んだものだ。中でも「台湾」と「人権」は共同記者会見で米側だけが言及している。日本の及び腰ぶりが透けて見える。首脳会談でも菅義偉政権の対中姿勢を問う“踏み絵”として、メインテーマとなるだろう。

(写真:AP/アフロ)

 3月、米国のインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、上院公聴会で「中国が今後6年以内に台湾に侵攻する可能性がある」と言及するなど、緊張が高まっている。首脳会談でも日米同盟強化の“一丁目一番地”となる見込みだ。菅首相も尖閣諸島への米国のコミットメントを求めれば、「台湾海峡の平和と安定」のために、「日米での抑止力」に踏み込まざるを得ないだろう。

 その結果、菅首相が背負う宿題は大きい。日本が主体的に何ができるかが問われるのだ。具体論として、敵基地攻撃能力や集団的自衛権を巡る議論は避けて通れない。

 またバイデン政権は対中戦略の中心に人権問題を位置付けている。後述するように、この問題も菅政権にとって国内政治的にハードルが高い。

協力案件による調整型外交へ

 こうした難題を抱えて、外交当局はどう動いているのか。

 首脳会談の準備状況を外野席から見ていると、かつての風景に戻っているようだ。

 米国側は「トップダウンのトランプ政権」から「ボトムアップのバイデン政権」に代わった。日本側も安倍政権での官邸主導外交から、菅政権になって旧来の外務省による調整型外交の色彩が濃く出ている。首脳会談の事前準備もかつての外務省主導の「伝統的手法」に戻っているようだ。

 この伝統的手法とは何か。米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ。今回も「脱炭素でのグリーン協力」「供給網(サプライチェーン)の協力」「第三国のインフラ支援の協力」「先端技術での協力」と、首脳会談で日本が提案する様々な協力案件が報道されている。

続きを読む 2/3 気候変動で日米主導?

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