楽天は日本郵政と中国テンセントから出資を受け入れることを発表したが…(写真:つのだよしお/アフロ)
楽天は日本郵政と中国テンセントから出資を受け入れることを発表したが…(写真:つのだよしお/アフロ)

 前稿「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念」で2つの懸念を指摘したところ、多くの反響をいただいた。政府が株式の過半を保有する日本郵政が、楽天に出資することの公正さへの疑問と、米国が警戒を強めている中国ネット大手・騰訊控股(テンセント)の子会社が楽天に出資することの経済安全保障上の問題である。

 そのうち後者の懸念は特に深刻だ。米中対立の中ではセンシティブな問題で、当然のことながら、楽天は既に日米の当局と水面下で接触しているようだ。もちろん内容は明らかにされていないが、私の経験から今後の展開を予想してみよう。

 楽天はテンセントの子会社から約657億円の出資(3.65%)を受ける。具体的な業務提携の内容は今後検討するという。国境を越える電子商取引(EC)や動画配信コンテンツ、ゲームなどでの連携とみられているが、その内容はいまだ曖昧なままだ。恐らく日米の規制当局の出方を見ているのだろう。

 前稿において指摘したポイントは次のとおりだ。

(1)そもそも米国はテンセントに対して、中国政府との結びつきから米国顧客の個人データが利用される強い疑念を持っている

(2)楽天は安全保障上重要な通信事業であるだけでなく、膨大な個人情報などを有している

 従って、これは日本の経済安全保障にもかかわる重大な問題である。

日本の規制は大丈夫か?

 今後の焦点の一つは、日本の外為法による規制がどうなるかだ。専門的になるのを避けて簡潔に言おう。

 中国による技術取得の活動に危機感を抱いた米欧は相次いで投資規制を強化した。出遅れていたのが日本だった。何も対応しないままでは日本が中国への技術流出の“抜け穴”になっているとの批判も招きかねない。そこで重い腰を上げたのが2019年秋の外為法の改正であった。

 しかし強化されたはずの外為法でも、驚くことに、今回のテンセントによる楽天への出資は事前の届け出が必要ない。規制当局のルールでは、テンセントは国有企業ではなく、“民間企業”なので、10%以下の出資であれば事前の届け出をしなくてもよい(ただし「規制が甘い」との批判を避けるために、楽天に働きかけて“自主的に”事前に届け出をさせる可能性はある)。

 ただ、事前の届け出があろうとなかろうと、大事な問題は「安全保障上の懸念を払拭できるかどうか」だ。

 恐らく「テンセントは楽天の個人情報にアクセスしない」といった条件を規制当局は付けるだろう。一見するとそれで問題なさそうだが、実はこれは気休めにしかならない。日本は米国と違ってインテリジェンス(諜報=ちょうほう)の機能がないに等しい。条件を守っていなくても、それをチェックする手段を政府は持っていないのだ。そこが米国の規制と根本的に違う。やむを得ない面もあるが、何とも日本の規制は心もとない。

続きを読む 2/3 テンセントによる出資は楽天の米国事業を左右する?

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