バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。半導体、レアアース（希土類）、大容量電池、医薬品が重点4品目だ。バイデン氏は「これら4品目は米国の競争力の維持・強化に必要不可欠で、米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭においてのことだ。果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。
報道に見る、いくつかの誤解を解いておこう。
ステーキは出てくるのか？
まず、「行動」を見なければ、本気度は分からないということだ。
この重点4分野は米国議会の関心分野だ。直前に超党派の議員たちとの会談を経て大統領令に署名されたことが、これが議会対策であることを物語っている。内容も100日以内に検証結果をまとめることになっているが、半導体やレアアースなど、後で述べるように、既に対策が動き出しており、今更の感がある。対中強硬の議会に対して「やってる感」を出す、単なるアリバイ作りのようだ。
大統領令1本で判断せず、本当に意味のある行動がこの後、出てくるのか見極める必要があるだろう。
（関連記事：強硬は言葉だけ？ 米中首脳電話協議でよぎるバイデン政権への不安）
「ジュージューと焼く音はするが、一向にステーキは出てこない」
かつてベテラン記者にこう批判されたとバイデン氏自身、回顧録で吐露している。
大統領令の内容についても、誤解があるようだ。方向性は何ら目新しい政策ではない。
メディアでは「トランプ前政権が対中デカップリング（分断）を始めたが、バイデン政権は重点分野に特化して、信用できる同盟国と一緒に進めていくことが違う」とのコメントも見られる。しかしこれは明らかに誤解だ。
トランプ政権でも全面的な米中デカップリングを志向してはいない。当時からワシントンでは「部分的分離」との言葉で語られ、通信、半導体など安全保障上の重点分野に焦点を当てていた。半導体分野での一連の制裁や通信など有志国による信頼できる供給網のネットワーク構築「クリーンネットワーク計画」がそれだ。そういう意味では、今回の供給網の見直しは、トランプ政権の路線自体と変わらない。問題はトランプ政権のように荒っぽくても「行動」を伴うかどうかだ。
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