(写真:ロイター/アフロ)

 拙稿「米中対立の武器、『輸出管理』に日本企業は翻弄される」(10月22日付)で、12月1日に施行した中国の輸出管理法を、国際的通念である「安全保障の輸出管理」と見せかけて実態は大きく異なる “羊頭狗肉(ようとうくにく)”だと評した。その後、それを裏打ちする注目すべき中国の報道がある。

 10月30日、党の機関誌「求是」に掲載された習近平(シー・ジンピン)国家主席の講話がそれだ。ここに米国への反撃報復という、この法律の本音が垣間見える。

習講話から本音を読み解く

 中国国内向けに直截(ちょくせつ)に方針を語ったものだが、4月に共産党の委員会で行った講話を半年以上たって、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で輸出管理法が成立した直後の10月30日に掲載しているところに意味がある。まさに全人代常務委員会で成立した法律の意図もこの趣旨の一環と見ることができる。

 重要な部分を抜粋しよう。中国の姿勢を理解するために、ビジネスパーソンはぜひとも知っておいてもらいたい。

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