11月20日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加意欲を表明して、波紋を呼んでいる。
APECは1980年代に日本の発案を受けてオーストラリアのボブ・ホーク首相（当時）が提唱して設立された。その際の日豪の思惑は、世界がブロック経済化する恐れがある中で、米国をアジアにコミットさせることを狙っていた。そのAPECにおいては、トランプ政権の無関心もあって今や米国の存在感は薄い。代わって設立当初は加盟していなかった中国が一段と政治的アピールをする場と化しているのは皮肉なことだ。
習主席がTPPへの参加を「前向きに検討する」と述べたのが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名した直後だけに、自由貿易の推進者であるかのごとく振る舞う格好のタイミングであった。そういう政治的計算はさすがにうまい。
問題はその本気度だ。
単なる思い付きではないことは確かだ。この公式発言が初めてではない。今年5月の全国人民代表大会（全人代）での記者会見で、李克強（リー・クォーチャン）首相もTPP11参加への前向きな姿勢を表明している。非公式には2017年1月に米国がTPPからの離脱を表明した直後からそうした発言をしている。米国不在で、中国が参加すれば存在感を高められるとの思惑はあるのだろう。
しかしどこまで腰を入れた取り組みになるか定かでない。
我々の常識では、首相がこうした発言をするのは、かなり詰めたうえで「いける」との確信があるときだ。しかし中国が我々と同じ感覚だと考えるのは間違いだ。堂々と政治的ポーズを繰り出してくる。
信頼できる中国研究の第一人者である國分良成・防衛大学校長は、中国の「言」と「行」の矛盾を指摘している。行動するかどうか分からないが、言葉を投げてどう反応するかを見るということだ。従って、我々は言葉に惑わされず、行動を見極めることが、中国と向き合ううえで大事だとのことだ。
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