あえて「TikTok騒動」と呼ぼう。中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡る提携交渉は、同アプリの配信禁止を司法が一時差し止めて、先行きが見えなくなった。TikTokを巡る一連の駆け引きは一体何だったのか。トランプ流取引のおかげで、いつの間にか本質が見えにくくなっている。経緯を遡りながらTikTok騒動の深層を解説する。
米国が警戒する中国のデジタル戦略
そもそも、米国が中国のデジタル戦略の何を警戒しているのか、から話を始めよう。
2018年8月に成立した2019国防権限法で、華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など、次世代通信規格「5G」、監視カメラ、AI（人工知能）関連の中国企業5社に対する政府調達の禁止が盛り込まれた。そして今年8月、ポンペオ米国務長官は「クリーン・ネットワーク計画」を発表した。通信キャリア、アプリ、クラウド、海底ケーブルの分野で中国企業を排除して“クリーンな”ネットワークを同盟国と協力しつつ作るとしている。
これらの目的は米国の機密性の高い情報を中国共産党から守ることだ。そして中国共産党が狙うデジタル覇権に対する強烈な警戒感が背景にある。
「BAT」と呼ばれる百度（バイドゥ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）など中国ITプラットフォーマーのビジネスは、質の高いアプリによって膨大なデータを収集・蓄積して、それをAI・アルゴリズム技術によって分析する、いわばデータのエコシステムだ。中国政府は米国のITプラットフォーマーの「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）」を14億人の中国市場には参入させず、そのコピービジネスをBATに独占的に担わせてきた。
そして中国国内から海外へのデータ流出を規制し、海外のデータは自由に流入させる、いわば非対称の仕組みでデータを囲い込む。こうしたデータを巡る中国の「デジタル保護主義」に対しては、相互主義で対抗すべし、というのが米国のメッセージだ。
さらに中国政府はアジアなどに対して、「一帯一路」政策で通信インフラの整備をファーウェイなどに担わせ、そうした通信インフラの上でBATが海外ビジネスを展開して海外データを蓄積する。こうして中国のデジタル戦略の圏域拡大を目指した国際戦略を2017年、「デジタル・シルクロード構想」として打ち出している。
しかし問題はそれだけではない。中国政府によるデータアクセスを可能にする法制度があることだ。
インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）では、ネットワーク運営者に公安機関・国家安全機関への協力を義務付けている。国家情報法では、あらゆる組織、個人が国の情報活動に協力することを義務付けている。さらに現在制定中のデータ安全法（データセキュリティー法）では、国の安全維持のためにデータの調査に協力することを義務付けようとしている。
こうした仕組みが、中国企業が海外から収集したデータにも及ぶことが懸念されるのだ。米国が懸念しているのは、中国企業が保有する米国における顧客データに中国政府がアクセスすることが可能であることだ。これらの法制度の下ではファーウェイも北京字節跳動科技（バイトダンス）も中国政府から特定のデータの提供の要請を拒否できない。ファーウェイ、バイトダンスの創業者たちがいくら否定しても、この“くびき”からは逃れられない。
米国の対中政策を見るときは、トランプ大統領と“オール・ワシントン”に分けるべきだ、と私は以前から指摘してきた（関連記事：トランプ氏“ファーウェイ発言”の裏にワシントンの暗闘）。オール・ワシントンとは、議会超党派と政権幹部、シンクタンク、捜査機関などからなる、ワシントン特有の政策コミュニティーのことだ。
コロナ禍以前、トランプ大統領は選挙対策としての成果を求めて、関税を脅しに貿易分野での取引に血道を上げていた。他方、オール・ワシントンは中長期に対中警戒感を背景に、2018年8月の国防権限法など議会超党派でのファーウェイへの規制強化などを進めてきた。中国のデジタル戦略への警戒感もまさにこうした流れだ。
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