日本企業にも影響、ファーウェイへの禁輸措置の強化

 TSMCの米国工場の建設計画発表された5月15日、米国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置の強化を発表した。まさに同じタイミングでの発表だけに、TSMCの工場建設と取引するのではないかとのそれまであった臆測も一蹴するものであった。

 昨年5月から米国製品のファーウェイへの事実上の禁輸措置を講じているが、韓国のサムスンや台湾のTSMCといった半導体メーカーを通じて半導体が輸出され続けていて問題視されていた。

 米国の技術やソフトウエアが使われている割合が25%以下である外国製品は規制対象外という「25%ルール」が“抜け穴”になっていると見られていた。25%以下であっても、米国製の製造装置や米国企業がデザインしたソフトウエアを使って作られたものであれば米国政府の許可が必要で、原則許可されず、事実上輸出できなくなるという規制がある(直接製品ルール)。今回の規制強化は、ファーウェイ向けの輸出製品にもそのルールを適⽤したのだ。

 韓国のサムスンや台湾のTSMCは、米国の規制対象となっている米国企業のアプライドマテリアルズの製造装置やクアルコムのデザインしたソフトウエアを使って半導体を製造し、ファーウェイに輸出している。これが事実上ストップすることになるので、ファーウェイにとってスマホや通信基地局の生産に大打撃だ。中国は半導体の米国依存からの脱却を急ぎ自給自足を急いでいるが、すぐには代替できない。

 TSMCは米国政府の要求に応じて米国新工場の建設を表明することでこうした規制を免れる取引を模索したようだ。しかし、米国政府との取引は不成立に終わったようだ。

 ただ、一部に「米国製の製造装置などで製造した半導体などを今後はファーウェイに輸出できなくなり、大変だ」と騒ぐ向きもあるが、これは規制内容を誤解したものだ。今回の規制強化がピンポイントで限定されていることも注意して見る必要がある。

 すなわち、「ファーウェイ・グループの開発した技術・ソフトウエアに基づく製品」であることが前提であり、典型的なのはファーウェイ傘下の半導体設計のハイシリコンから委託を受けて生産した製品だ。いわゆる汎用品の半導体は規制対象外とされている。産業界からの慎重な規制を求める声を受けて、相当緻密な規制になっているようだ。その結果、今回の規制強化による実際の影響がどこまであるかは精査が必要だ。

 今回の規制強化を受けて、「TSMCがファーウェイからの新規受注を停止した」との報道もあるが、これも上記の“受注”生産に限定したものだ。

 日本企業にとっても他人事ではない。ファーウェイに半導体や電子部材を供給している日本企業は20社にも及ぶが(公表されているのは11社)、中にはこのルールに引っかかる取引もあるだろう。さらにサムスンやTSMCに半導体の部材を供給している日本企業にも、間接的に影響が波及してくる。

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