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日本の戦略は単純な量産工場の誘致ではない

 一方で「日本が米国のインテルや台湾のTSMCの最先端工場を国内誘致へ」というスクープ記事が一部で流れ、一瞬ギョッとした。だが、筆者の取材では経産省に「水面下で動き始めた極秘計画」といった大げさな動きが今現在、現実味をもって進められているわけではなさそうだ。

 私もかつて「日本も大戦略がなければ、米中のはざまで埋没するだけだ。TSMCを日本に誘致するような大胆な発想があってもよい」と指摘したことがある。かつて世界を主導する半導体メーカーを複数抱えていた日本も、今や国内に強力な半導体メーカーはなくなった。韓国、台湾の半導体メーカーの大胆な投資戦略とコスト競争力が敗因だ。現在の日本の強みは装置メーカー、部材メーカーであるが、これらも大口顧客である海外の半導体メーカーの購買力に引っ張られて、海外流出しかねない懸念がある。半導体メーカー自体を誘致して、半導体産業のエコシステム全体を日本に保持したいとの思いは理解できる。

 また韓国は昨年の日韓輸出管理問題もあって、半導体生産の日本依存から脱却して内製化を進めようとしている。文政権が先般の総選挙に勝って、今後反米親中路線が色濃く出ることも予想される。サムスンも中国傾斜を強めていることから、日本にとってのパートナーが台湾のTSMCになるのは自然な流れだ。

 しかし現実は日本の電気代、水道代などの立地コストの高さはなかなか克服できない。したがって量産工場を日本に建設することに経済合理性はない。海外の半導体メーカーの量産工場を誘致するのではなく、むしろ国内で研究開発を共同で進める方が現実的だ。ただし知的財産権など技術の流出に注意を要するのは当然だ。

 経産省には、1100億円の基金を活用して、ポスト5Gで必要となる次世代の微細加工のロジック半導体の製造技術を開発しようという新規事業がある。ただ、これを外国半導体メーカーの最先端工場を国内誘致する政策とするのは少々飛躍がある。

 むしろ日本の部材メーカーなどとの共同研究の結果、この基金を活用して開発段階の試作までは期待できるだろう。そして開発まで見えてくれば、量産の一部ということも将来視野に入ってくる可能性もある。そうなれば日本の強みを生かした戦略といえるだろう。

 またこうした最先端の半導体の技術開発の旗を国が立てることは、日本国内の半導体エンジニアの人材流出を阻止して人材を確保するうえで極めて重要だ。これは原子力の人材問題と共通の課題だ。

 さらに次世代通信システム5Gでは海外に劣後する日本も、それを支える部材である電力消費を抑えるパワー半導体では職人芸の強みを発揮している。こうしたパワー半導体や電子部品といった情報通信機器のサプライチェーンの技術流出を阻止して、強みに磨きをかける政策も大事だ。

 半導体の量産工場誘致といった単純な発想ではなく、日本の強みを生かした重層的な戦略が重要なのだ。