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8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をし、「ホワイト国」「非ホワイト国」といった名称を変更すると発表した。元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏は、これまで4回にわたり、今回の一連の措置に関する誤解を指摘した。だが、いまだに目に余る誤解があり、日本企業のみならず国際社会に悪影響を及ぼしているという。

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韓国の文在寅大統領は、反日感情をあおっている(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

いつまで続く、「無知からくる誤解の垂れ流し」

 8月2日、日本は韓国をホワイト国から除外する閣議決定をした。「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。なんと長い時間を要したことか。その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。

 だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。それにもかかわらず、相変わらず不安をあおって“空騒ぎ”している。目に余るものをいくつか挙げてみよう。

個別許可が1000品目以上に増える?

 まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。

 確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可(これを「ホワイト包括」という)は、韓国に関してはなくなった。だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。

 これは「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。

 「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。