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見直し後でも他のアジア諸国よりも優遇されている

 しかもより詳細に見ると、韓国は国際レジームのメンバー国なので、韓国向けの特別一般包括は他のアジア諸国に対する特別一般包括よりも多くの品目がカバーされている。従って今回の見直し後でも依然として、韓国は他のアジア諸国よりも優遇されている。

 今回、政府は「ホワイト国」という呼称をやめて、4つのカテゴリーのグループに分けて名称変更した。他のアジア諸国がグループCであるのに対して、韓国はグループBとなった。韓国が「グループC」ではなく「グループB」となり、他のアジア諸国より優遇されているのは、そうした理由からだ。

 このことを政府はもっとわかりやすく説明すべきだろう。

ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある?

 また「韓国向けのほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査をできるようになる」との記事もある。おそらく、補足解説3:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 「WTO違反」「世界の供給網に激震」はないで指摘したように、「キャッチオール規制」が適用されることを指しているのだろう。これもこの制度に対する無知からくる誤解である。

 この制度はリスト規制品でなくても兵器の開発、製造などに使われる懸念があるようなケースがあれば、経産省は個別許可を輸出者に求めることができるというものだ。これは国際レジーム参加各国が標準装備している制度で、もちろん韓国も例外ではない。

 確かにこのキャッチオール規制はリスト規制品でなくても対象になるので、理論的、観念的には「ほぼ全ての品目で個別許可の可能性がある」というのも嘘ではない。

 しかし問題は、そういうケースが実際にどれだけあるかだ。これは安全保障に関わるので公表されていないが、この制度は「万が一のための制度」ということを忘れてはならない。過去、北朝鮮向けやイラン向け、中国向けなどで発動されたことがあるようだが、そうした安全保障上の懸念がある例外的なケースに限られる。通常のビジネスの問題ない取引では発動されることはない。国際的義務として念のために持っているこの制度が、普通の取引に適用されるはずがないのだ。

 従って「ほぼ全ての品目で個別許可を求められる可能性がある」とだけ聞くと、一般人は明らかに誤解する。そうした誤解を招いて不安をあおることを、あえて狙っているのだろうか。