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「キャッチオール規制」を正しく理解しよう

 しかも「ホワイト国」の指定から外すと、「食品、木材以外のほぼ全ての品目で個別許可が必要になる可能性が出てくる」と報道する。間違いとまでは言えないが、これだけ読むと何も知らない読者は、「日本はすごい規制をする」かのような印象を持ってしまうだろう。

 このような規制は、「キャッチオール規制」と言われるものだ。あまりに専門的で一般の人々には混乱するだけだと思い、私はこれまではこの点について言及してこなかった。しかしこうして「キャッチオール規制」について正しい知識のないまま、影響の大きさを誇張する報道が増えてきているので、ここで言及しておきたい。

 正確さより、わかりやすさを優先して大胆に簡略化すると、次の通りだ。

 安全保障の輸出管理は本来、軍事転用可能な機微な品目のリストを国際合意し、これらのリスト品の輸出について個別許可でチェックするのが原則だ。さらに近年、これらのリスト品以外でも、兵器に用いられる恐れがあるとして国から通知を受けた場合は、許可を得なければいけないという制度が欧米先進国を中心に導入されている。今やこの制度が国際的に「標準装備」となり、日本も導入している。韓国も遅ればせながら導入している。

 従って、この制度の下で個別許可が必要になるのは、「兵器に用いられる恐れがある」と国がみなした場合に限られる。通常の取引相手に対して、通常の用途で使われるような大方の輸出は許可を求められることはない。国が怪しい取引との情報をつかんだケースがそれに当たる。

 アジアの国々をはじめホワイト国以外には適用されているが、これまで通常の取引に何ら支障になっていないのは明らかだ。韓国向けがこの適用対象になったからといって、何を取り立てて騒いでいるのだろうか。明らかに制度への理解不足からくるものだ。

 こう見てくると、明らかに韓国の主張は日本のメディアのゆがんだ報道と軌を一にしている。しかもそれらは輸出管理制度への無理解からくるものだ。その結果、本来単純なことが不必要に複雑になり、日韓関係がますますこじれているのではないだろうか。

 正しい情報が伝わっていないからこそ、日本は国際社会に輸出管理の論理で「やるべきことをやっている」と説明する努力をもっとしなければならない。韓国に対しても、「協議」ではなく、「説明」をあらゆるレベルで根気よくすべきだろう。もちろん文政権は意図的にわかろうとしないだろうが、心ある韓国世論と識者には理解してもらいたいものだ。