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本当に世界の供給網が大混乱するのか?

 次にしきりに報道されるのが、半導体材料の規制が強化されることで、韓国の半導体産業に大打撃となり、さらには世界の部品供給網に綻びの懸念があるというものだ。

 果たしてそうだろうか。

 手続きを個別許可に戻すことによって、それほど産業に大打撃になるのか。確かに、輸出者の手間はかかるのは事実だが、通常の取引はこれまで通り許可される。「事実上の禁輸」になるわけではなく、大打撃になるはずがない。個別許可は、他のアジアの国々への輸出に対しても求めている手続きである。そうした国々への供給が滞っているなどとは聞いたことがない。

 「これを機に日本企業離れも懸念される」といった産業界の不安をあおるような記事もあるが、個別許可の結果、アジアの国々でそうしたことが果たして起こっているのだろうか。

 しつこいぐらい産業界に不安をあおる報道はどういう意図を持っているのだろうか。「安全保障と通商を絡めている」との批判を繰り返している。

 そもそも、安全保障と経済が重なり合う領域に属するのが安全保障の輸出管理だ。国際的に安全保障を経済に優先させて、多少の経済的負担を甘受して輸出管理を実施している。そうした制度の本質を理解せず、「安全保障と通商を絡めている」という批判は全く的外れだ。

 さらに懸念すべきことがある。

 こうした報道を受けて、韓国は「日本の措置は世界の供給網に打撃を与えるものだ」との批判の声を高めている。韓国は国際的に他国を味方にする戦術だ。韓国の主張のよりどころが、実は日本のゆがんだ報道になっている。

 さらに韓国はこの件がなくても経済は厳しい状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策には厳しい批判が向けられている。とりわけ半導体産業は米中貿易摩擦もあって販売減速は著しく、在庫も積みあがっている。サムスン電子の業績も悪化している。今後さらに経済状況が悪化することが予想されるが、それを日本の今回の措置のせいにされる危険性が十分ある。

“勇ましい報道”が日韓関係をこじれさせる一因に

 「8月末に『第2弾』発動」といった報道も散見されるが、これも誤解だ。先般の3品目を包括許可の対象から個別許可に戻すのが第1弾で、ホワイト国のリストから外すのが第2弾だという理解は全くの間違いである。既にこの2つは、7月1日の政府発表でもパッケージになっている。

 「ホワイト国」のリストの手直しには政令改正という手続きが必要だ。それに対して先般の3品目の輸出管理は通達でよい。政令改正にはパブリックコメントの募集などの手続きを要するためにどうしても時間がかかり、先般の3品目とはタイムラグを生じてしまう。

 そして、「落としどころはどこか」といった質問をしたり、「外交で事態を打開せよ」「日本政府に柔軟な対応が必要」と主張したりするのも、安全保障の輸出管理制度を理解していない証左だ。既に説明したように、安全保障に関する輸出管理は、相手国と協議、交渉して決める性格のものではないからだ。ただし、説明だけはしっかりとする必要があるのは当然だ。