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7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。

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今回の日本の措置に対して韓国国内では反発が起きている(写真:AP/アフロ)

 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。

 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。

 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。

 公表していないので、かつて私が担当していた経験と企業の最近の他のケースでの実績から推測すると、平均的にはおよそ4~5週間というところだろう。もちろん、怪しげなケースなどは追加的に詳細に輸出者から聴取して慎重に審査をするので、中には90日かかるものもあるだろう。しかし多くは通常のまともなケースだ。

 個別許可には相手方による品目の管理状況を証明する誓約書が必要で、これを相手方からもらうのに手間がかかるという。確かにそうだが、一旦もらってしまえば、あとはパターン化して慣れてくるのが現実だ。

 この4日から個別許可に切り替わるので、日本の輸出者は既に駆け込みで出荷している。これまでも個別許可で輸出していた企業もあって、こうしたところはこれまでどおりだ。

 このように考えると、蓋を開けてみると報道されるほどの深刻な影響ではない可能性もある。仮に深刻な影響が出るとなると、対韓国強硬論者は留飲をさげ、韓国を揺さぶることになるが、そうした余計な思惑を排して、素直に事実を見ていきたいものだ。