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日米貿易協議に挑む茂木経済財政・再生大臣(写真=共同通信)

 4月15、16日(米国時間)、米ワシントンで第1回の日米貿易協議が行われた。来週予定されている日米首脳会談を控え、いよいよ両国が、交渉の第一歩を踏み出した。

 そもそも中国、欧州との協議でフル稼働しているライトハイザー米通商代表だが、彼の日本との交渉方針は定まっていない。米国においては元来、通商権限を有するのは米国議会である。その米国議会は医薬品業界、IT業界などさまざまな業界の声をバックに、政府の交渉に公聴会などで注文を付ける。今回もグラスリー上院財政委員長などからの要求で、サービス分野などに交渉項目が広がる国内政治力学が働いている。

 他方、トランプ政権側は大統領選に向けてあくまで早期の成果に力点がある。ライトハイザー代表が議会の意向もくみ取りながら、今後どういう方針で交渉に臨むかも定かではない。茂木経済財政・再生大臣にとってがそれを見極めるのが今回の主眼だった。

 議会をはじめ米国の関心は明らかに中国であるが、米中貿易交渉も依然として合意に至らない。米・欧州連合(EU)交渉も農産物を交渉対象とするかどうかで折り合いがつかず、交渉の土俵作りで難航している。米欧の航空機大手に対する補助金を巡る通商問題で両者の関係は悪化するばかりだ。

 そうした中、「日本は成果を出しやすい交渉相手」と米国から見られていても不思議ではない。トランプ大統領の性格からは、米朝交渉で拉致問題に言及したことも、ある種の“貸し”としているのだろう。

 いずれにせよ、4月、5月、6月と、この3カ月の間に立て続けに日米首脳会談が予定されている。トランプ大統領は2020年の大統領再選に向けて支持層にアピールするための“成果”を求めてくることは間違いない。

 しかし、だからと言って、「日本もこの間に早期に合意を目指すべきだ」という論は当たらない。こうした論がすぐに出て来るのが日本らしいところではあるが、それが相手国から「成果を出しやすい交渉相手」と見られるゆえんでもある。

焦っているのは米国だ

 焦っているのは米国であることは忘れてはならない。米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP11)、日欧経済連携協定(日欧EPA)が発効した結果、牛肉、豚肉などの対日輸出で他国に比べて相対的に米国が競争上不利になってしまった。中国の報復関税によっても米国の畜産業界は打撃を被っている。

 米国中西部の畜産業界の不満は高まっており、2020年の大統領選において激戦地域であるだけに、トランプ大統領にとっては早急に不満解消をしておきたいところだ。米国農業団体、農務大臣が長期にわたる交渉を嫌い、「早期の収穫(アーリー・ハーベスト)」を求めている理由はそこにある。

 米国農務長官は「TPPの合意水準以上の譲歩を日本に求める」と発言し、日本も身構え、メディアもそこに注目していた。しかし、このような発言は単なる交渉術で、真に受ける必要はさらさらない。米国にとって兎も角不利な状況を解消するのが焦眉の急で、TPPでの合意水準以上の譲歩を日本に強く求めることはないと見てよい。