伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施しているTOB(株式公開買い付け)が成立したことが日経ビジネスの取材で24日、明らかになった。伊藤忠はファミマの上場廃止を目指し、7月9日から8月24日まで1株2300円の買い付け価格でTOBをしていたが、複数の物言う株主からTOB価格が安すぎるといった批判を受け、TOBの成立が危ぶまれていた。

ファミマ株は新型コロナウイルスによる業績悪化を受けて年初から急落していた

 ファミマ株の50.1%を持っていた伊藤忠商事は自らの持ち分が60%に達することをTOBの成立条件にしていた。24日の取引終了までのTOBの結果、伊藤忠は持ち分65%程度を確保できるもようだ。今後は臨時株主総会で株式併合などの議案を決議し、ファミマは上場廃止になる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1497文字 / 全文1809文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「TOPIC」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。