専制と民主、どちらの対策が有効か
新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。
中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。
一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や人々の善意に立脚してまがりなりにも先進国として繁栄してきた日本の、果たしてどちらが有効に対処し得るのか。そんな観点が広がり始めている。
活気を取り戻した繁華街
2月23日現在、発生地の武漢が属する湖北省を除けば、他の地域ではオフィスや工場も再開し、ショッピングセンターや路地の市場（いちば）なども次々とオープンして、特に週末には大勢の人出でにぎわうところも出てきた。
筆者は現在、東京にいるが、江蘇省・無錫にある妻の実家に聞いたら、市内の名刹・南禅寺の門前町は2月22日（土）の週末、1カ月近かった事実上の軟禁生活に飽き飽きした人たちがどっと繰り出し、大にぎわいだったそうである。
実際のところ、中国とてこの先、感染の拡大を完全に抑え込めるのか、それはわからない。しかし、少なくとも現時点では湖北省以外への大きな拡大はほぼ防いでいる。2月18日には、感染の本格的拡大以降で初めて上海市や広東省深圳市で新規感染者がゼロになり、その後もゼロを含む一桁台で推移している。
つまり、武漢で発生した感染が深刻化した時点で、とんでもなく強引な手法で他地域との交通を遮断し、数億人の人々を事実上の自宅軟禁とし、2～3週間の経過観察期間を過ごさせた。その期間中、不穏当な言い方をすれば、発症すべきは発症させ、徹底的に隔離する。この経過観察期間を終えても何の症状もない人は、感染がないものとして今回、「放免」の運びとなった――ということである。
9500万人の党員組織を総動員
こうした政治の決断を実行するために、中国政府とその意思決定者たる中国共産党は、党員9500万人といわれる巨大組織を総動員し、スマートフォンによる位置確認システムやアリペイ（支付宝）やウィーチャットペイ（微信支付）といったオンラインペイメントの利用記録、全国の監視カメラ網と顔認識システムなど、ハイテク手段を総動員、非常時とあって民間企業もそれに積極的に協力し、徹底した個人の行動管理を実行した。このあたりの話は、広岡延隆上海支局長の記事（新型コロナウイルス、感染者との濃厚接触も分かる中国ITの監視力）に詳しい。
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