昨年の12月から世界の金融市場を大きく揺さぶっているのが、黒田東彦総裁率いる日銀の金融政策である。
2022年の市場の「主役」は最初から最後まで、「フェド（Fed）」と市場関係者が呼んでいる米国の中央銀行、FRB（連邦準備理事会）なのだろうと思われていた。インフレ封じ込めを目指して利上げを重ねてきたFRBが、いつ利上げを停止・終了し、それからどのくらいの期間を経て利下げに転じるのか。彼らの「方向転換（ピボット）」を期待しながらの売買を、市場は昨年の後半を中心に展開していた。
ところが、黒田総裁の任期が満了して新たな体制に移行する今年4月までは目立った動きを見せないだろうとみられていた日銀が、昨年12月20日の金融政策決定会合で突然、長期金利（新発10年物国債利回り）の変動許容幅を従来の2倍である「プラスマイナス0.5％程度」に広げる、すなわち変動許容幅の上限を従来の0.25％から0.5％に引き上げるという、イールドカーブ・コントロール（YCC）の一部運用見直しを決定した。
激震が走った市場は、日銀の一層明確な「ピボット」、長期金利変動許容幅のさらなる拡大やYCCそのものの撤廃、さらにはマイナス金利の解除などを織り込む方向に動いている。
黒田総裁はこの決定が下された後の記者会見で、これは「利上げではない」と明言した。本当にそうなのだろうか。
表面的には黒田総裁の言う通り、確かに利上げではない。短期の政策金利（マイナス0.1％）と長期の政策金利（ゼロ％程度）が、いずれも据え置かれたからである。
けれども、長期金利が変動許容幅の上限近くにほぼ張り付いている状況下でその上昇を日銀が容認したのだから、やや古い言い回しを用いるなら、実態としてはこれは長期金利の「高め誘導」にほかならない。それを「事実上の利上げ」「実質的に利上げ」と表現することは、十分理解できる。
上記の決定は、為替相場の円安ドル高急進行と日本の消費者物価上昇率の2％突破を背景に、日銀はいずれ政策転換に追い込まれるはずだと予想して大規模な日本国債の売りポジションを構築してきた海外投資家には、大きな利益をもたらす結果である。一方で、日銀を素直に信用して日本国債を購入し続けていた国内の投資家は、保有する債券に含み損を抱えることになってしまった。
この日銀サプライズはいったいなぜ、何が原因で起こったのだろうか。そのことを考えるヒントを得るために、12月の緩和策修正に至るまでの関連がありそうな出来事を選んで時系列で並べてみると、次のようになる。
Powered by リゾーム?