内閣府が8月31日に公表した「世界経済の潮流」(以前の「ミニ経済白書」)は、欧米主要国で蓄積された貯蓄超過額の一定程度は今年後半に消費に向けられると予想した。日本でも家計の貯蓄は積み上がっており、コロナ危機収束後の個人消費を支える要因とみられている。これは、すでに述べた日銀政策委員会メンバー2人の考え方と基本線では共通しており、民間エコノミストの間でも支持する向きが多い見解である。

 けれども、ワクチン接種で先行した国々を含め、コロナ危機はさらに長期化する見通しである(当コラム9月7日配信「冬場に向けて意識すべき新型コロナ『5つのリスク』」ご参照)。

 いくつかの国の当局が「ゼロコロナ」ではなく「ウィズコロナ」へと傾斜し、経済活動重視の姿勢から行動規制の緩和、さらには全面的な撤廃に踏み切る場合でも、人々の多くは感染リスクを警戒し続けることだろう。消費マインドの回復度合いはおのずと制約され、家計の手元に積み上がったマネーの少なからぬ部分は滞留を続けるのではないかというのが、筆者の見方である。

 「コロナ前」のセンチメントへと人々が完全に復帰し、何もなかったかのように消費支出を持続的に増やしていくというのは、現実的な想定であるようには筆者にはどうしても思えない。

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