米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務(写真:ロイター/アフロ)
米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務(写真:ロイター/アフロ)

 人々のワクチン接種がかなり進んできた国でも接種率は頭打ちになっており、感染力が強い変異ウイルスの出現も考え合わせると、「集団免疫」状態への到達は現実問題として不可能に近い。新型コロナウイルスが引き起こした危機は来年にかけてさらに長引く。今後の状況について、筆者は上記のように厳しくみている。

米長期金利はもう一段下がる方向

 ワクチン接種による日常生活正常化の限界を米国の市場関係者が痛感することになったのが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡による7月15日の発表だった。同郡の保健当局は、ワクチン接種の有無を問わず、屋内でのマスク着用義務を17日から再開。インド型(デルタ型)の感染が広がり陽性率も上昇する中で、感染拡大の波を食い止めるため必要と判断した。

 米国の金融市場では、ウイルス感染再拡大・規制再導入・景気減速への警戒感から安全資産の国債が買い進まれて、19日には米10年債利回りが一時1.17%まで低下した。その後1.15%まで下がる日もあるなど、「1.0~1.2%」のレンジに戻ってくるだろうとしてきた筆者の予想が的中している。テクニカルに1%まで低下する余地を指摘する声もあり、米長期金利は年内にもう一段下がるとみている。

 これに対し世の中ではなお、「ワクチン接種の進行によって重症化・死亡リスクが以前の感染拡大の波のときよりも低位に抑え込まれているから、経済活動の水準はその分、上がりやすくなる」という見方が多い。

 コロナワクチン接種率の上昇に限界があることなどから、感染拡大リスクを消し去ることまでは困難であっても、重症化・死亡リスクさえ小さくなれば医療体制への負担はとりあえず軽くなり、行動規制緩和・経済活動再開の余地が広がるのは事実だろう。ただし、しっかり留意しておくべき点がいくつかある。

 まず、ワクチン接種の効果により重症化・死亡リスクが「現時点では」低いからといって行動規制を全面解除するのは、実に危ういということである。感染者数が増えていけば、それにつれて入院患者数、重症者数、そして死亡者数も増えていくはずである。

 英国のジョンソン政権による規制全面解除が「非論理的・非倫理的」との批判を浴びたことは以前にお伝えしたが(当コラム7月27日配信「ワクチン接種がある程度進めば『コロナと共生』可能?」ご参照)、その後、ロイター通信によると、イングランド主任医務官クリス・ウィッティ氏が「驚くほど速く、困難な事態に再び陥る恐れがあるという事実を過小評価すべきでないと思う。(中略)事態は大きく改善しているが、まだ危機を脱したわけでは全くない」と述べ、警告を発した。

 また、「現時点では」ワクチンによる防御網が相応にワークしているとしても、先行きについて防御力が低下してしまうシナリオを描くのは、かなり容易である。ワクチン接種や罹患(りかん)から時間が経過することにより、抗体の減少が起きる。感染力に加えて、症状の悪化を引き起こすという面でもより強力な変異ウイルスが出現する可能性も意識される。

続きを読む 2/3 ワクチン接種率、95%程度が必要?

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