米国では景気回復が最優先。会談するバイデン米大統領、ハリス副大統領、イエレン財務長官(写真:ロイター/アフロ)

 英国が約50年ぶりに法人税率を引き上げると表明した。スナク財務相が3月3日に発表した21年度の予算案は、新型コロナウイルス危機への対応で雇用支援策や減税などを延長することから、政府の借入額が大きく膨らむ内容である。ただし、財政再建に向けた一歩として、23年に法人税率を現行の19%から25%に引き上げることがアナウンスされた。

 ロイター通信が3月3日に報じたところによれば、「コロナ危機に際し、国民と企業を支援するため引き続き必要なことは何でも行う」としつつも、「回復が軌道に乗れば財政再建に着手する必要があり、そのための計画について率直に話をしたい。今回の予算案は将来の経済の立て直しに向けた手始めになる」と、スナク財務相は述べた。法人税率は、上記のように引き上げられた後でもG7(主要7カ国)で最も低く、最高税率が適用される企業は全体の1割程度にすぎないという。

 経済の先行きは「新型コロナ次第」の面が大きく、ワクチン接種で集団免疫の獲得を目指す動きが最終的に実を結ぶかどうかは不明確である。したがって、英国が23年に法人増税を予定した通り確実に実行できるとまでは言えない。それでも、財政再建に向けて政府が動く気があることを内外に示したことには、相応の意義があるように思う。

 米国はどうか。バイデン政権・民主党は1.9兆ドルという大規模な追加経済対策の成立にこぎつけた。その財源は国債発行であり、増税論議は先送りされている。

 1月20日付の日経電子版によると、イエレン財務長官は就任前の1月19日に上院で行われた指名承認公聴会の中で、「目先は増税に焦点を当てていない。インフラ投資など長期戦略と一体で検討する」と述べて、景気回復を優先し、拙速な課税強化を避ける考えを強調した。

米国でも財政再建は後回し

 大統領選でバイデン氏が掲げた公約は、連邦法人税の21%から28%への税率引き上げなど増税策を含んでおり、これから議会に法案が出される大規模なインフラ整備などの財源に回される見通しである。だが、まずはコロナ対応・景気回復が優先課題とされており、法人増税の具体化を含む財政再建に向けた動きは後回しである。

 金融市場が将来の財政再建シナリオを信じ込む土台が、米国ではまだ不十分なので、放っておけば国債利回りが大幅に上昇してしまい、政府債務残高の対名目GDP(国内総生産)比は発散する恐れがある。したがって、事実上の財政ファイナンスを中央銀行がしっかり続けることが、米国ではマストになる。中央銀行のトップは、口が裂けても、公の場でそうしたことは言わないだろうが。

 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は3月25日、米公共ラジオ(NPR)のインタビューで、新型コロナウイルス対応の大規模な経済対策を受けて急膨張した連邦政府の公的債務について、「金利が低いことを考えると、予見可能な将来における債務の利払いに問題はない」と発言。債務の持続可能性に向き合う必要はあるとしながらも、「今はその時ではない」と言明した。

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