「予定利率」「住宅ローン」エコノミストの自分はどう立ち回ったか？

　このコラムでは内外の経済・金融市場動向や政治マターを取り上げて論じることが多いのだが、今回は趣向を大きく変えて、筆者個人がたどってきた道筋を振り返ってみたい。

　といっても自分史をつづるわけではなく、「金利の世界」とどのように付き合ってきたのかを振り返るという趣向である。自慢話的な要素も失敗談も、両方ある。

　1986年（昭和61年）に社会人になった筆者の最初の勤め先は、会計検査院。霞が関にある、憲法第90条に規定された中央省庁である。昼休みになると大手生命保険会社の女性営業職、いわゆる「生保レディー」が数人、新入職員を主なターゲットにして勧誘に訪れていた。筆者が配属された課の職員はだいたい大手2社のいずれかと契約しており、それら以外の社はほとんど食い込めていなかった。

　近年は経済雑誌などが保険特集をしばしば組んで、タイプ別のメリット・デメリットをきれいに整理してくれているわけだが、社会に出たばかりのこの頃の筆者はあまり深く考えずに、上記のうち1社と契約した。ごく一般的なタイプの「定期付き終身保険」である。

会社を渡り歩く生保会社の女性営業職

　その2年後、マーケットの世界に魅かれて都市銀行に転職したのだが、同じ保険会社の別の担当者が、カレンダーなどノベルティーグッズを持って、ちゃんと定期的にやってくる。

　どういうセールストークで説得されたのかはすっかり忘れてしまったが、一度だけ生命保険契約を乗り換えた。調べてみると、銀行で為替ディーラーからマーケットエコノミストに係替えになった直後の時期の決断だった。

　乗り換えた後の主契約（終身保険部分）の予定利率は5.5％。バブル崩壊後で最も高い部類の数字である。予定利率はその後、超低金利時代の到来とともに、どんどん下がっていった。むろん、筆者はどんなに勧められても、もう保険を乗り換えることはなかった。

　一方、今になって振り返ってみると残念に思えてしまうのが、住宅ローンの金利である。

　まずお断りしておくが、筆者はもともと、持ち家よりも賃貸の方がかなり有利だというのが持論である。大きな会社であればたいていの場合、福利厚生の一環で、賃貸住宅に住む社員に対しては家賃補助がある。そこに住んでいて、故意ではなく自然に老朽化などから設備の交換が必要になる場合には、家主がその代金を支払ってくれる。これは大きい。

　これに対し、10年を超えて筆者が住んでいる分譲マンションの場合、給湯設備、トイレ、ガスコンロなど、次々と「お取り換え時期」がやってきて、ばかにならないお金が必要になる。しかも、修繕積立金を毎月コツコツ支払っており、これは段階的に増額されていく。

　にもかかわらず筆者がマンションを買うことになったのは、家庭の事情である。子どもが男女それぞれ1人ずついて、大きくなるとそれぞれ自分の部屋が必要になるという理由が大きい。さらに言えば、自分の仕事部屋も欲しい。

　ところが、日本では、少なくとも東京都区内では、賃貸住宅のマーケットがバランスよく発展しているわけではない。端的に言えば、小さくて狭過ぎるか、やたらと大きいか、どちらかである。後者は外国人や芸能人向きではないかと思われる。

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