オーストラリア準備銀のフィリップ・ロウ総裁。2024年までは利上げを見込まないという（写真：AP／アフロ）

　オーストラリア準備銀行（RBA）のフィリップ・ロウ総裁は2月5日、半期に一度の議会証言をした。新型コロナウイルス感染拡大を一定範囲内にとどめているオーストラリアでは、景気回復がRBAの想定よりも順調に進んでいる。ロウ総裁は「豪州の景気悪化は恐れていたほど深刻でなく、回復は早めに始まり、予想以上に力強い」と証言した。だが、「まだ先は長いという事実に変わりはない」とも述べた。物価が弱いからである。

　インフレ率が同国の目標圏であるプラス2～3％に到達するまで、極めて大規模な金融緩和が維持される必要があると、ロウ総裁は説明。失業率低下・賃金上昇を促すために「合理的にできることは全部する」とし、2024年まで利上げを見込んでいないとも述べた。

　RBAが公表した金融政策報告は、最も楽観的なシナリオでも基調インフレ率は23年半ばまで2％を下回って推移すると予測している。2日の理事会でRBAは、政策金利を過去最低の0.1％に据え置きつつ、量的緩和を延長して実施することを決定した。

　このエピソードは、内外金利市場の今後の動きを考える上で、示唆に富む。

　各国の中央銀行が物価目標の達成（インフレ率の押し上げ）に今のように強い関心を抱くようになる前は、「景気回復の兆候が増加→利上げを織り込んで市場金利上昇」というのが、お決まりのパターンだった。マスコミの記事の中にも、そうした古くからの手順を安易に頭に置いて書いているものが散見される。

中銀は金融緩和の長期化にコミット

　だが各国の中央銀行は、低インフレ環境が構造的に続きやすいことを念頭に置きつつ、金融緩和を長期化させることにコミットしている。

　その理由は、強力な金融緩和の長期化を通じて、①雇用情勢の改善を国内の隅々まで行きわたらせる（それが所得格差の縮小につながるという期待感もある）とともに、②物価上昇率を目標に設定した水準以上へと持ち上げて、そうした目標さらには中央銀行自身の信認を保とうともくろんでいるからである。

　これらのうち①については、労働経済の専門家であり、米財務長官に先日就任したイエレン氏が米連邦準備理事会（FRB）議長時代からその必要性を折に触れて強調していた点であり、バイデン大統領の考え方に沿っている。

パウエル氏は「最大雇用」に向け強い決意表明

　そして、現任のパウエルFRB議長も、路線は同じである。2月10日にニューヨーク経済クラブで、オンライン形式の講演に登壇した同議長は、米1月雇用統計で通常の失業率（U-3）が6.3％に低下したものの、「恩恵が広く共有されるような力強い労働市場からは、なお非常に遠い状態にある」と指摘。

　フルタイム就業の意志と用意があるが経済情勢ゆえにパートタイムの仕事にとりあえず就いている人などを加えた広義の失業率（U-6）が10％を超えていることを指摘しつつ、FRBが課されている2つの責務、すなわち「物価安定」と「最大雇用」のうち後者の達成に向け、あらゆる措置を講じる強い決意であると述べた。

　緩和長期化の結果、景気が過熱してもかまわない（というより物価上昇が相応に加速してくれるならその方が望ましい）わけであり、かつてのようにインフレ率上振れを警戒して予防的に金融引き締めに動くというようなコンセプトは、今回は存在していない。

　欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2月10日のインタビューで、「インフレを心配するようになるまでには、しばらく時間がかかるだろう」と言い切った。

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