新型コロナウイルスがもたらした前例のないタイプの危機に直面し続けている日米欧の中央銀行は、政策金利引き上げ（あるいはバランスシート縮小）といった金融引き締め措置をこの先長い期間にわたって「封印」する姿勢を鮮明にしている。
そして、そうした「超金融緩和」の長期化に伴う副作用としては、日銀の先行事例も踏まえつつ言うと、①財政規律の弛緩（しかん）～政府債務残高の累増、②資産価格のバブル膨張、以上2つが代表的なものとして指摘される。だが、米連邦準備理事会（FRB）も欧州中央銀行（ECB）も、上記①②のいずれについても、目をつぶるつもりのようである。
米国の地区連邦準備銀行総裁などからは、米政府・議会による積極的な財政出動をよしとする発言が、いくつも出てきている。カプラン・ダラス地区連銀総裁は2月1日、「積極的な財政政策と金融政策が必要だ。そうすることで最終的にはパンデミックに打ち勝てると期待している」と発言（ロイター）。
ハト派のカシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁は同日、コロナ禍への対応で政府の借入額が過度に膨らむリスクについて質問され、「現時点では懸念していない。戦時下の財政出動のようなものだ」「われわれには必要なことを実施する余地がある」と返答した（同）。
所得差拡大は黙認？
パウエルFRB議長は1月27日、「資産価値の状況を踏まえて金融政策を調整する可能性はないのか」との問いに、「非常に難しい問題だ。金融システムの安定には金融政策よりも（金融システム全体のリスクを把握する）マクロプルーデンス政策を活用している。資産バブルに対応するために利上げして金融を引き締め、経済活動を減速させることが良いのか。これは未解決の問いだ。理論的に除外するつもりはないが、今まで実施したこともなく、今後も実施する計画はない」と答えた（日本経済新聞ホームページから引用）。
また、デイリー・サンフランシスコ地区連銀総裁は1月29日、「株式市場で既に富を得ている人がそれ以上得られないようにするだけの目的でその橋を撤去して人々の生活に打撃を与えるつもりはない。人々は仕事や収入がなかったり、賃金が伸びていなかったりするためだ」と述べた（ブルームバーグ報道）。株価高騰を通じた所得格差拡大には目をつぶる姿勢である。
ECBのラガルド総裁は、財政政策の積極活用によるユーロ圏の景気浮揚を主張してきており、現在でもその姿勢に変わりはない。
ドイツ出身のシュナーベルECB理事はインタビューで、「われわれは依然としてインフレ率が高過ぎることよりも低過ぎることをより強く懸念している」「いつ金利を引き上げるかは当然ながら予測できないが、現在の状況で利上げすれば悲惨な結果を招くということは言える」と述べた。
世界的な株高については、クノット・オランダ中銀総裁が1月31日のインタビューで、「株価が高いのは間違いない」とした上で、「株式市場はワクチン普及と経済活動の再開を見越している可能性がある」と説明した（ロイター）。株高容認色をかなり帯びた発言である。
大規模財政出動を、中銀が国債買い入れで側面支援する。こうした事実上の財政ファイナンスは、ウイルスを敵とする「戦時下」であるがゆえに許容される。資産価格高騰がもたらし得る金融システム不安定化リスクには、プルーデンス政策で対応する。そうした共通認識の下で、米国では財務省とFRBが足並みをそろえていく。
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