新型コロナウイルスのワクチン接種が進むロシア(写真:ロイター/アフロ)

 新型コロナウイルスに対応したワクチンの関連で、中国が2つの動きを見せている。

 1つは、「ワクチン外交」である。習近平国家主席は1月25日に開幕した世界経済フォーラムによるオンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」で特別講演を行った中で、「ワクチンの研究開発や生産、配分を巡る連携を強化する」と述べた。記事では「中国はアフリカや東南アジアなどにワクチンを低価格で提供し、囲い込みに動いている」(1月26日付日本経済新聞)としている。

 もう1つは、自国製のライバルであるファイザーなど米欧製ワクチンへの批判を強めていることである。中国共産党系メディアの環球時報は1月15日付の社説で、米欧の主要メディアは中国製ワクチンに関する不利な情報を大々的に報道し、国民に与える影響を大きくしようとしていると主張。米国製ワクチンの死亡例を意図的に軽視しているとした。

「アメリカ製は信用できない」と言った中国人

 同紙はこの日に至るまでの1週間に西側製ワクチンを批判する記事を10本以上掲載し、うち半数でノルウェーでの死亡例に言及した(ロイター)。また、中国国営中央テレビ(CCTV)系列の中国環球電子網(CGTN)のキャスターは16日、ドイツでワクチン接種後に10人が死亡したという未確認の報道内容をSNS(交流サイト)に投稿したという(同ロイター)。

 日本に在住している中国人と話していた際、日本人はどのワクチンを接種するのかと問われ、米国のファイザーの名を挙げたところ、「アメリカ製は信用できない」と返されたことは、今も強く印象に残っている。ふだん接している報道内容が上記のようなものだと、そうした考え方になりやすいのだろう。

 中国製のワクチンについては、接種開始後の状況がどうなっているかに関する情報が出てこないため、一般の中国人も外国人も実情を知りようがない。情報を統制しつつ、自国製の「安価で信頼できる」ワクチンを武器に、中国は発展途上国などに対して影響力を高めていこうとするのだろう。

 経済的にあまり余裕がない南米諸国では、中国の製薬大手である科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した安価なワクチンへの関心が高い。この中国製ワクチンの生産をブラジルで担っているブタンタン研究所のコバス所長は、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ホンジュラスなど南米の複数国が、この中国のワクチン購入に興味を示していると述べた(20年12月11日配信時事通信)。

 その後、ブラジルの国家衛生監督庁は1月17日、英製薬大手アストラゼネカおよびシノバック製の2種類の新型コロナウイルス向けワクチンの緊急使用を承認した。

 中国製ワクチンを接種したアジアの要人としてよく知られているのは、インドネシアのジョコ大統領である。中国の王毅外相が1月12日からインドネシアを訪問。同じ日にシノバック製のワクチン1500万回分の原料が到着した。ジョコ大統領は翌13日、「国民に安全であると示す」ためにこのワクチンの同国での接種第1号になった後で、王外相と会談した。

 中国の「ワクチン外交」に一役買う形ともなったが、インドネシア外務省は時事通信の取材に対し「偶然の一致だ」と答えたという。インドネシア国家食品医薬品監督庁は11日、最終治験で65.3%の有効性を確認したとして、このワクチンの緊急使用許可を出していた。

 もっとも、このワクチンはインドネシアでは不人気で、2020年10月公表の世論調査によると接種に「同意する」は31%にとどまり、42%が「拒否する」、27%は「ためらう」と回答した。

続きを読む 2/3 信頼感が足りない中国製ワクチン

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