コロナ禍が少子化に拍車をかける(写真:PIXTA)

 2020年7月31日に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書は、19年の出生数が90万人を初めて割り込み約86.5万人になった事実を「86万ショック」と呼ぶべきだとして、少子化にいっこうに歯止めがかからない現状に警鐘を鳴らした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大という新たなタイプの危機が発生し長引いており、妊娠・出産を望む女性にとって、複数の面から強い逆風が吹いている。

 厚生労働省は、このウイルス感染症の流行が妊娠活動などに及ぼす影響を把握する目的で、妊娠届の届け出件数について自治体に照会した結果を、20年の10月と12月に公表した。20年1~10月の妊娠届け出数は72万7219件(前年同期比マイナス5.1%)。月別に見ると、緊急事態宣言が出ていた日が多かった5月の落ち込みが最もきつく、前年同月比マイナス17.6%。10月は同マイナス6.6%である。

図1:妊娠届出数(月別、2019年1月~)
(出所)厚生労働省

 なお、母子手帳をもらうなどのために必要になる妊娠届け出時期については、時限は定められていないものの、厚労省では妊娠11週以下の時期の届け出を推奨しており、18年には93.3%の妊婦がこれに従ったという。

 妊娠届の減少は、やや時間を置いて、出生数のさらなる減少につながる。妊娠届け出数に例年と異なる動きが20年5月から出ており、12月の出生数に影響が出る可能性があることを理由にして、厚生労働省は20年の人口動態統計の年間推計を、出生数についてもとりやめた。だが、例年の計算式に基づいて推計すると前年比マイナス2%の84.8万人程度になるという(20年12月28日付朝日新聞)。

 そして今年、21年の出生数はさらに減少し、80万人を割り込む可能性がある。すでに昨年10月の段階で、「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。来年は出生数が70万人台になる恐れもある」と、政府関係者が危機感を募らせていた(20年10月24日付共同通信)。

 言うまでもないが、子育てにはお金がかかる(特に補習教育の費用が膨らみやすい)。経済面で先行きの不安が大きいと、子どもを産むことをちゅうちょしがちだろう。

 さらに、新型コロナウイルスへの感染が妊婦・胎児に及ぼす影響が懸念材料である。

「リスクが高いとの報告はない」が……

 国立成育医療研究センターのホームページには、「妊娠中は感染しやすい、感染した際に重症化しやすいということはありますか?」との問いに対し、「妊娠中の感染報告例が少なく、まだ分かっていません。ただ、海外での報告例で、経過や重症度に関しては非妊婦と変わらなかったとされています。しかし、妊娠特有の免疫バランスや心肺機能の変化が影響する可能性がありますので、妊娠中は非妊娠時よりいっそうの感染防止に努める必要があると考えられます」との回答が示されている。

 また、「もし妊娠中に感染してしまった場合に赤ちゃんへの影響はないですか?」との問いに対しては、「今のところ、赤ちゃんの先天性障害や流産のリスクが高いとする報告はありません。また、2016年に流行したジカ熱のような、子どもの先天性障害や流産のリスクが高いとする報告はありません。妊娠初期の感染例はまだ出産に至ってはおりませんので、今後の報告を待つ必要があります」という回答が載っている。まだ分かっていない、報告はないとしつつ、過度の不安を与えないよう配慮されている。

 ところが、ウイルスが妊婦に及ぼす影響に関し、気になる調査結果も出てきている。

 日本産婦人科医会が全国で実施した20年6月までに新型コロナウイルスに感染した妊婦についての調査結果は、妊娠後期になると症状が重くなる人の割合が高いことを示したと、NHKが9月17日に報じた。回答があった医療機関で20年6月末までに新型コロナウイルスに感染した妊婦は72人。発熱などの症状があったのは58人で、CT検査で肺炎などと診断された人は妊娠29週以降の妊娠後期では19人中10人と、割合が高かった。

 妊娠後期で、呼吸困難などで酸素投与が必要になったのは19人中7人(37%)。こちらも妊娠初期・中期のケースよりも、比率がかなり高かった。

続きを読む 2/2 妊婦が胎児にうつす可能性は低い

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