日米の要人発言を選び出して、2020年を振り返りたい。米国の著名投資家から1月という「コロナ前」のタイミングで、「現金はゴミだ」という発言がすでに出ていたことが、筆者には印象的である。
米連邦準備理事会（FRB）など先進各国の中央銀行が掲げているインフレ目標の水準が、構造変化後の経済に照らし合わせると高過ぎるが故に、超金融緩和には終わりが見えない。新型コロナウイルス感染拡大を受けて金融政策が財政政策とのリンクを強めたことにより、緩和の終わりはますます見えなくなった。「官製バブル」の様相を呈している株価の上昇は、振れを伴いつつも、2021年も続きそうである。
米中対立、ついに解消されず
【1月】
ドナルド・トランプ米大統領
「不公正な貿易から米国を保護するという選挙公約を守った」
（1月15日、ホワイトハウスで行われた米中貿易交渉「第1段階」合意の署名式で）
～ トランプ政権下の米中貿易協議における、いわゆる「部分合意」は、大統領選に向けてアピールできる成果を手にしておきたいトランプ大統領と、自国の経済状況が相当苦しい中で米国との「貿易戦争」を休戦状態にして一息つきたい中国指導部というそれぞれの都合から、一時的に手を結んだものにすぎず、次世代ハイテク分野の覇権争いといった本質的な両国の対立関係を解消するものでは全くなかった。上記の合意成立後も大部分の中国製品に対して25％の関税を維持することについて、「（解除すれば）交渉カードをなくしてしまうからだ」と、トランプ大統領は明言した。
【1月②】
米著名投資家レイ・ダリオ氏
「現金はゴミだ（Cash is trash.）」
（1月21日、CNBCのインタビュー番組で）
～ 世界最大級のヘッジファンドの創業者は上記の発言で、株式への投資を強く推奨。少なくとも今年中は米景気の著しい悪化はなく、強い相場に乗り遅れるべきではないと主張した（日経QUICKニュース）。その後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、株価はいったん急落した後、グローバルな金融緩和の強化を背景に急反発するという、振れの大きな値動きになった。
さらに、中央銀行がバブル的な株高にエネルギーを供給し、その高騰を容認しているという安心感が広がる中、年末近くにはダウ工業株30種平均が初の3万ドル台に乗せるなど、米国の主要株価指数は史上最高値を何度も更新した。こうした一種の「官製バブル」は、相場の大きな振れを伴いつつも、来年も続きそうである。
【2月】
黒田東彦日銀総裁
「世界経済、日本経済として今年全体の成長率が昨年より非常に大きく落ちる可能性は少ないと思うが、（感染拡大の）ピークアウトがいつになるかが一番大きな不確実性だと思う」
（産経新聞2月18日付朝刊に詳細が掲載された単独インタビュー）
～ 新型コロナウイルスの感染拡大がいつ峠を越えるかは不確実だとしながらも、SARS（重症急性呼吸器症候群）のときは半年ぐらいで「終結宣言」まで行ったと黒田総裁は述べ、中国の生産活動が4月以降は挽回する可能性に期待感を示した。
その後、強権的な手法を用いながらこのウイルスの制御にとりあえず成功した中国の経済は、日米欧に先んじて、ある程度まで回復した。だが世界経済全体には、非常に大きな苦難が待ち受けていた。
【3月】
パウエル米FRB議長
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響の大きさや、どのぐらいの期間続くのか判断するのは非常に困難だ。無論、ウイルス感染がどの程度広がるかに左右されるが、それは極めて先行き不透明で、実際のところ、知ることはできない」
（3月15日、ゼロ金利復帰などを決定した米連邦公開市場委員会［FOMC］後の記者会見。ロイター報道）
～ 新型コロナウイルス感染拡大は、従来なかった新しいタイプの危機であることが、上記の発言から改めて確認された。先行き見通しに大きな不確実性が漂う状態は、年末になっても変わらなかった。
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