菅義偉首相は11月10日の閣議で、追加経済対策の策定と、その裏付けとなる2020年度第3次補正予算案の編成を行うよう、関係閣僚に指示した。21年度当初予算案と一体的な「15カ月予算」として打ち出すことにより、財政面からの切れ目のない景気下支えを図る。
3次補正の金額的な規模感については、与党幹部の発言内容などから「10～15兆円」規模だろうと市場ではみられていた。ところが、最近では15兆円を上回る規模の補正を求める声が出てきている。
共同通信によると、公明党の竹内譲政調会長は11月4日の記者会見で、「日本の国内総生産（GDP）が25兆円から30兆円落ち込む可能性がある。（10兆～15兆円では）足りないケースもあり得る」「景気浮揚を図るためにはもう一段の対策が必要だ。10兆円から15兆円はボトムラインではないか」と強調。3次補正の規模を15兆円超に積み増すケースもあるとした。また、これとは別に、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標達成に向け、15兆円規模の基金が必要との認識も示した。
毎日新聞は11月6日付の朝刊に、「補正15兆円超えか」と題した記事を掲載した。それによると、3次補正編成の方針原案が5日に判明。「新型コロナウイルスの感染拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災減災・国土強靱（きょうじん）化を3本柱に、首相が重要政策に据えるデジタル化や脱炭素関連予算も計上する」「『守りから攻め』（与党幹部）を意識した大規模補正になる見通しで、与党幹部によると、予算総額は自民、公明両党幹部が求める『10兆～15兆円』を上回る可能性が出てきた」という。
市場で話題になったのは、自民党の世耕弘成参院幹事長が11月6日の記者会見で3次補正について、「個人的には10兆、15兆どころか、30兆円ぐらいの規模があってもいい」「1次補正、2次補正が止血措置のような形で効き、日本経済の基盤が壊れずにここまではこれた」「ここからは止血措置ではなく、景気対策や失業対策の観点でいけば、相当な金額の真水（国と地方の直接の歳出）がいる」「国債を増発して対応するしかない。財源を気にして経済の基盤を壊したら、コロナ禍の収束後に経済が立ち直れない状況になる」とした（発言内容は産経新聞の電子版による）。
さらに、複数の首相ブレーンが「真水」20兆～30兆円を主張したとの報道が出てきている（11月11日付日本経済新聞朝刊）。参院の存在感を示す狙いもあるとも受け止められた世耕氏の発言だけでなく、首相官邸にも3次補正の規模を大きくしようという動きがあることに、債券市場関係者は注目した。
ばらまきにまひする世間
遅くとも21年秋までに衆院選を控えていることから、政権の実績作りにもなる補正予算の規模は、政治的に膨らみやすい。自民党の二階俊博幹事長は11月9日の記者会見で、3次補正の規模は「首相自身が決める」と述べた。与党の人間がいろいろ言うけれども、3次補正の規模を最終的に判断するのは菅首相だということである。
強まる一方の歳出膨張圧力に嘆息する向きもある。財務省関係者は「20年度に尋常ではない額（2度の補正後で160.3兆円）を計上したことで、世間の『ばらまき』に対する感覚がまひしつつある」と述べた（11月5日配信時事通信〔財金レーダー〕）。
筆者も同じ感想を抱く。日銀が大規模な長期国債買い入れを伴う長期金利のコントロールをしており、「マネタイゼーション（中央銀行による国債引き受け）」に近い状態が続いている。これにより債券市場の機能が低下しており、財政規律の弛緩（しかん）が進んでも、市場からは警告シグナルが出されなくなっている。国債発行を大幅に増やし続けても、長期金利上昇という警鐘が鳴らないため、規律がどんどん緩む構図である。
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