経済活動を再開したいトランプ米大統領だが……(写真:AP/アフロ)
経済活動を再開したいトランプ米大統領だが……(写真:AP/アフロ)

 2020年11月に投開票される、自らの再選がかかる大統領選で経済の面から逆風が吹きつけることのないよう、段階的なものになるにせよ経済活動をできるだけ早く再開したい――。そうした願望を、トランプ米大統領は強く漂わせている。4月16日の記者会見で大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大により制約されている経済活動の再開に向けた指針を発表した。

 経済活動の再開を進めていく際に大きな手掛かり材料に使われそうなのが、米国立衛生研究所(NIH)やいくつかの州によって実施されている「抗体検査」(血液を採取してそこに含まれる新型コロナウイルスへの抗体の有無や量を調べる検査)の結果である。

 ニューヨーク州は20日から、1日2000件、毎週1万4000件という大規模な抗体検査を始めた。同州のクオモ知事は「経済活動の再開はデータに基づいて判断すべきだ。抗体検査がカギとなる」と述べている。「新型コロナウイルスは軽症者も多く、気づかぬうちに抗体を持っている人が多数いるとされる。

問題だらけの抗体検査

 「こうした人たちを医学的に絞り込み外出制限を緩めれば、経済や医療の現場の状況改善につながるとの思惑がある」(4月12日付日本経済新聞)、「政治家や専門家の一部は、『抗体ができている人の割合が多ければ、感染が広がる可能性が低くなる』として、外出制限を緩和する根拠になると主張しています」(4月15日放送NHK)というわけである。

 しかし、抗体検査に関しては以下に列挙した通り、いくつもの問題点が指摘されている。

◆人口の過半数、少なくとも60%程度が何らかの形で新型コロナウイルスへの免疫を持つようになれば、「集団免疫」を獲得したことになるとする考え方がある。だが、このウイルスに有効なワクチンはまだ開発途上であり、存在していない。このため、現時点では「集団免疫」の早期実現は、きわめて難しいと言わざるを得ない。

 多数の人が感染すれば免疫を持つ人も増えるはずだという考え方から、外出などを放任する政策を取りかけた英国のような国もあったが、ウイルスに感染した人がどんどん増えて入院患者・死亡者が累増していくのを政府が放置するのは、現実には取り得ない選択肢である。

免疫の有無や長さもまだ分からない

◆新型コロナウイルスへの抗体が仮にできたとしても、その人が2回感染(発病)する可能性があるのかないのかは、まだ分からない。水ぼうそうやはしかを引き起こすウイルスなどは感染後に一生免疫がつくとされるが、エイズウイルス(HIV)は感染しても通常免疫がつくことはない。新型コロナウイルスの感染に対する体内の免疫反応についてはまだほとんど解明されておらず、全容が明らかになるにはしばらく時間がかかると専門家は述べている(4月15日付ブルームバーグ)。

◆新型コロナウイルスに関しては、免疫が持続する期間についても分かっていない。米ハーバード大学の研究チームが米科学誌サイエンス電子版で発表した論文によると、このウイルスの仲間には、カゼの原因となるウイルスや、重症急性呼吸器症候群(SARS)のウイルスなどがあるが、カゼの場合は免疫が短期間で弱まる一方、SARSの場合は免疫が長く続くとの見方があるという。

 この研究チームは、「新型コロナウイルスの有効な治療薬やワクチンを短期間で開発できず、医療態勢を大幅に拡充できない状況では、外出規制などの社会的な感染防止策を2022年まで継続するか、断続的に続ける必要があるかもしれない」という厳しい予測を示した。

 新型コロナウイルスの場合は免疫の持続期間が分からないため、研究チームでは少なくとも2年続くと仮定した上で、米国の過去5年間のカゼの流行状況を参考に上記の予測をしたという(4月17日付時事通信)。

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