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日本はこの危機をうまく切り抜けられるか(写真:AP/アフロ)

 安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。

 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた(4月3日、時事通信)。

 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖するといった強力な措置も取れない。従って、現行法の下では、欧米に実例がある「ロックダウン」は、日本では起こり得ない。

緊急事態宣言の経済ダメージは大きい

 しかしそれでも、緊急事態宣言が出ることによる経済へのダメージは大きそうだと、筆者はみている。なるほどその手があったかと筆者がうならされたのが、宣言が出る数日前、4月3日に毎日新聞が報じた、以下の内容である。

 「政府関係者は『これまでも自宅にとどまる人は多かった。発令で外出を控える人はもっと増えるはず』とみる」

 「外出自粛を巡っては、一歩踏み込んだ方策の検討も進む。その一つが、警察官が不要不急の外出をしている可能性のある人に個別に声をかけ、帰宅を強く促すというものだ。内閣官房の担当者は『いわゆる職務質問と同じような形で、外出の理由を尋ねるということは可能だ』と話す」

 「学校や映画館、百貨店などの使用停止、イベントの中止に関しても、各知事からの要請・指示を受けた事業者や施設名を速やかに公表する」

 「強制力はないが、公表による社会的プレッシャーは大きい」

 警察官職務執行法は第2条第1項で、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又はすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる」と規定している。

 むろん、不要不急の夜間外出などは犯罪ではない。4月10日にNHKが報じたところによると、緊急事態宣言を受けて警察庁は、知事からの要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に歩いている人に声をかけて、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう、全国の警察に指示した。この声かけは職務質問ではないという説明だが、いずれにせよ人間心理の弱点を巧みに突いた運用によって、感染の機会をさらに減らす作戦なのだろう。