「敵失」＞「ジンクス」でやはりトランプ再選？

　米ギャラップ社が1月16～29日に実施した直近の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が49％に上昇し、就任以降で最も高い水準になった＜図1＞。不支持率は50％で、回答なしが1％である。上院で大統領の弾劾裁判が開かれていたさなかに調査が実施されており、共和党支持者の団結心が強まったことが最大の原因だろう。

　今回の調査で共和党を支持する者のうちでトランプ大統領支持という回答は94％に達し、無党派層の間でも42％まで支持が増えた。一方、民主党を支持する者のうちトランプ大統領支持と答えたのはわずか7％。前回調査時の10％からさらに下がった。大統領選挙を秋に控える中で、「米国の分断」が一層深刻になっている。

　トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。すでに述べた弾劾裁判の影響に加えて、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定（USMCA）署名への評価、米国の経済環境の良好さ、以上3つである。

63％がトランプ大統領を前向きに評価

　回答した人のうち63％がトランプ大統領の経済運営を前向きに評価しており、2019年11月の調査時から6ポイントも上昇した。人々の関心が高い、雇用情勢の一層の改善が支持率を押し上げている一因とみられる。米国の失業率は現在、約50年ぶりの低水準にある。

　もっとも、経済面のパフォーマンスが良好であることが即、現職大統領の再選につながるわけではない。あまり知られていないことだが、トランプ大統領には嫌なジンクスが1つある。それをここでご紹介したい。

　失業率と消費者物価指数上昇率（前年比）という2つの数字を単純に合計して算出されるのが、「ミザリーインデックス（悲惨指数）」である＜図2＞。「ミゼラブルインデックス」ともしばしば呼ばれる、国民の生活実感を知る上で手がかりになる数字であり、4年ごとの米大統領選に経済動向が及ぼす影響を探る際、特に現職大統領が再選を目指して出馬しているケースで、話題になることが少なくない。

　4年前の前回選挙年と比べた大統領選挙年のミザリーインデックスを見ておきたい。データの比較が可能な56年以降をケース分けすると、次のようになる。

（1）「指数が4年前から低下し、政権党勝利」 ～ 64年、84年、88年、96年
（2）「指数が4年前から上昇し、政権党敗北」 ～ 60年、68年、76年、80年、92年

　以上2つのケースは、経済動向に素直に沿って選挙が決着した事例である。

（3）「指数が4年前から上昇だが、政権党勝利」 ～ 56年、72年、04年、12年
（4）「指数が4年前から低下だが、政権党敗北」 ～ 00年、08年、16年

　以上2つのケースは、経済動向には沿わない選挙結果になった事例である。

　きわめて興味深いことに、2000年以降の5回の大統領選挙を見ると、例外なしに、ミザリーインデックスの騰落（＝経済動向）に沿わない選挙結果になっている。

　16年の場合、インデックスは4年前（12年）の9.6から6.8に大幅低下していたが、「反グローバル化のうねり」に乗った共和党のトランプ候補が勝った。このときは「ヒラリー嫌い」の民主党支持者（特にサンダース上院議員支持の民主党左派）の動向など、マクロ経済以外の人的な要素も、かなり選挙結果に影響したようである。

　そのトランプ大統領は20年の大統領選での再選を目指しており、おそらく上記のジンクスに挑戦する形になる。19年12月時点でミザリーインデックスは5.8になっており、16年12月の6.8よりも低くなっている。

　けれども、上記のジンクスにもかかわらず、トランプ大統領再選を筆者は一貫して予想している。すでに触れた通り、トランプ大統領は共和党内をしっかり掌握しており、もはや「トランプの党」の様相である。これに対して民主党は中道左派に「二極化」しており、党として団結してトランプ氏を打倒できるような態勢がこの先整うようには、筆者には全く見えない。

　19年12月の英国の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が大勝して、欧州連合（EU）からの離脱に向けた流れを固めた。その際のコービン党首率いる労働党の拙い戦い方と、今の米国の民主党の状況は、かなり似ているように思う。

　英労働党は、EU離脱に対する賛成票が多数になった国民投票の結果を尊重すべきだと主張する議員も党内に少なからず抱えていたため、「EU残留」の主張を前面に出すことができず、政権公約に入ったのは「再度の国民投票実施」だった。

　ほかに、法人増税やインフラ部門国有化など、左派色が強い項目が並んだ。そして、EU残留を強く主張する自由民主党とは選挙協力をしなかった。どう見ても勝ち目のない戦い方である。総選挙で惨敗した後に辞意を表明したコービン党首は現地紙への寄稿に「議論には勝った」と負け惜しみのようなことを書いて、激しい批判を自党内から浴びることになった。

　米民主党の場合は、英労働党の場合よりもさらに、党内の対立が根深いように見える。

　民主党内の中道派では今のところ、政策運営面で実績があるバイデン前副大統領の支持率が相対的に高くなっている。だが、77歳と高齢であることへの不安がある上に、アイオワ州党員集会では4位に甘んじた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長が遅れて立候補を表明しており、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて、自らの豊富な資金力をフルに生かして支持率を持ち上げる可能性が高い。そうした動きは、同じ中道であるバイデン氏の足を引っ張ることになる。

深まる左派同士の対立

　筆者は、いっこうに勢いがついてこないバイデン氏は民主党の大統領候補指名争いから近く撤退を表明し、中道派ではアイオワ州で（最終確定はしていないが）僅差で勝利したブティジェッジ氏と、追い上げてくるであろうブルームバーグ氏の2人が先頭を争う形になると予想している。

　そのいずれかが、ニューハンプシャー州予備選で勝利して勢いがついてきている左派のサンダース上院議員との間で、最終的に指名を争うことになるだろう。なお、ブルームバーグ氏は1月26日、同じユダヤ系米国人だが左派で主張が異なるサンダース氏を批判し、対立候補に初めて個人攻撃をした。

　左派の側では、サンダース上院議員から18年に「女性では大統領選挙で勝てない」と言われたと、ウォーレン上院議員が怒りを込めて主張している。1月14日の討論会の場で、そうしたことは「言っていない」とサンダース氏が全面否定したものの、ウォーレン氏は討論会終了後にサンダース氏との握手を拒否し、両者の間で口論になった。左派同士でまとまった方が有利なことは自明だが、逆に対立が深まっている感さえある。

　そのサンダース氏は「国民皆保険」を主張しており、中道であるバイデン氏の社会保障政策を激しく攻撃している。とても同じ党の候補者同士とは思えない状況である。

　さらに、今回の大統領選では立候補を見送ったヒラリー・クリントン元国務長官も、民主党内の対立に拍車をかけている。クリントン氏は、米動画配信サービス（Hulu）のドキュメンタリーの中で、16年の大統領選で民主党候補指名を激しく争った相手のサンダース氏について、「誰も彼を好きではない。誰も彼と一緒に働きたくない。彼は何も成し遂げていない」と述べるなど、個人攻撃を展開した。

トランプ大統領はジンクスに勝てるか

　こうした一連の騒動で浮かび上がったのは「民主党の政策決定に携わる中心的グループがいかに同氏（サンダース氏）を嫌悪しているかだ」。「米紙ニューヨーク・タイムズがウォーレン氏支持を打ち出したのも、左派勢力をウォーレン氏の下に一本化させたい民主党の意向が反映されたものだろう」との指摘もある（1月23日 産経新聞「ポトマック通信」）。このコラムは「民主党は、さまざまな小細工を弄して同氏（サンダース氏）の候補指名を阻止し、本選で敗退した前回大統領選の失敗から学んでいないようだ」とした。

　だが、仮にサンダース氏が民主党の大統領候補に指名される場合には、民主党支持者のうち中道派の人々や無党派層の相当部分がついてこないと考えられるため、やはり民主党は大統領選で勝てないだろう。

　このように、今回の米大統領選では「敵失」が「ジンクス」を上回ることにより、トランプ大統領が再選を決めると予想される。