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米大統領選に向けて、11月20日に開かれた民主党候補者によるテレビ討論会(写真:AFP/アフロ)

 間もなくやってくる2020年に予定されている政治のイベントで、世界経済の先行きに最も大きな影響を及ぼし得るものを1つだけあげるとすれば、11月3日に投開票される米国の大統領選挙ということになるだろう。

 民主党では候補者がなお乱立している上に、主張が中道で無党派層を含む幅広い支持を集めそうな有力な人物が見当たらない。そのため、現職でコアの支持層がしっかりしており、経済の好環境も追い風になるトランプ大統領の再選が有力視される状況である。

ミシェル・オバマ氏出馬は期待できず

 民主党が勝てる可能性が最も高いシナリオは、同党支持者を中心に好感度・信頼感が高い上に女性票もあてにすることができるミシェル・オバマ前大統領夫人の出馬だが、そうした動きがないことから、この逆転シナリオはもはや時間切れだろう。

 トランプ再選の場合、経済を含む政策の継続性が確保されるので、米国株には基本的にポジティブである。そして、同時に行われる上下両院議員選で、仮に共和党が上院の過半数を維持するのみならず下院の過半数を奪回するなら、追加の所得減税や多額のインフラ投資が実現する可能性が高まるため、株価は大幅高になり得る。

 その一方、下院に加えて上院でも民主党が過半数を握る場合、2期目のトランプ大統領は議会が反対すると大きな動きをとれなくなるため、市場は嫌気するだろう。民主党が別の罪状に基づいてトランプ大統領の弾劾に向け再度動く可能性も意識される。

 では、トランプ落選の場合はどうか。ウォーレン上院議員など民主党左派の候補が勝利する場合、大企業への課税強化や富裕税導入といった、ウォール街にとってネガティブな政策の導入が大いに警戒される。米国株が急落して「リスクオフ」に金融市場全般が傾くと、為替市場では円高・ドル安が進み、債券市場では逃避的な債券買いが進んで長期金利は低下するだろう。

 「民主党のバイデン前副大統領が大統領選で当選すれば貿易戦争の相手方である中国との関係が改善するから米国株は買いではないか」という見方も、市場の一部にある。だが、筆者は懐疑的である。

 民主党の有力者であるシューマー上院院内総務は11月、共和党のコットン上院議員とともにロス商務長官に宛てて、AI(人工知能)などを含む先進技術の対中輸出規制を迅速に強化するよう要請する書簡を送付した。

 ロス商務長官宛ての書簡を入手したロイターの報道によると、書簡では「先進技術に関する判断には技術的課題があることを理解しているが、これらの技術が軍事的ライバルに輸出されるのを防ぐため、指針策定に向けた商務省の迅速な行動が必要だ」と主張。中国は軍民両用の米技術を取得しようとしているとして、「この軍民両用戦略は、米企業が意図せずして機密技術を主要な軍事的ライバルに輸出してしまう事態につながる恐れがあり、議会にとって深刻な懸念だ」と指摘したという。