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つくば市立竹園小学校の授業風景。教育現場ではタブレットの導入も進んでいるが……(写真:つのだよしお/アフロ)

 2019年度の補正予算案を「10兆円規模」とするよう、自民党の二階幹事長と世耕参院幹事長が強く主張している。11月19日の党役員連絡会で二階氏が「補正予算は10兆円であるべきだ」と述べると、地元が同じ和歌山県の世耕氏が「参院としても幹事長の方針に沿って議論を加速させる」と同調した。

 連絡会の終了後に二階氏は、財務省主計局幹部に電話で「補正は10兆円だ。分かったな」と指示したという(24日付、時事通信)。ある自民党議員は「幹事長2人が同時に同じことを言うというのは、間違いなく政府側が(発言を)振り付けている」と話したという(23日付、朝日新聞)。

 国の一般会計の補正予算が10兆円を超えた例としては、直近では12年度がある(うち公共事業費等は4兆7516億円)<図1>。

■図1:一般会計補正予算(2000年度以降) 公共事業費等とそれ以外
注:補正予算が複数回編成された年度は合算している。
(出所)参議院予算委員会調査室「財政関係資料集」

 世耕氏は11月22日、アベノミクスの3本の矢のうち、第2次安倍内閣発足直後の経済対策を除いて「第2の矢(機動的な財政政策)は放たれてこなかった」と主張。19年度補正予算が「アベノミクスの総決算的な位置づけ」になるとした(22日付、ロイター)。

「10兆円の年度内消費は無理」

 だが、年度末までの時間が限られている中、19年度補正にあまりに多い額を計上することには、本来は無理がある。財務省内には「真水(国による直接の財政支出)10兆円を年度内に消化するのは無理だ」(幹部)と困惑する声があるという(23日付、時事通信)。

 また、自民党内では財政健全化を重視する傾向がある岸田政調会長が、記者団に対して「公共事業だけでも4兆円を超える額を目指さなければいけない」としつつも(25日付、読売新聞)、周辺には「10兆円の根拠が分からない」と漏らしたという(23日付、時事通信)。

 政府は19年度補正予算案と20年度当初予算案について、両者を一体的にとらえて編成する「15カ月予算」とする方針を打ち出している。また、財政投融資を積極活用する方向で調整が進んでいるもようであり、「3兆円超」という具体的な金額やその使途も報じられている(成田空港の3本目の滑走路建設や既存の滑走路の延伸、関西空港へのアクセスが便利になる鉄道新線「なにわ筋線」の整備、新名神高速道路の4車線から6車線への拡張など)。

 翌年度分の借換債の前倒し発行という、国債発行における一種の「貯金」が50兆円超という膨大なものになっている上に、日銀の異次元緩和が「悪い金利上昇」を完全に封じ込めていることから、債券市場では今回の経済対策などに伴う国債増発の動きは、ほとんど材料視されていない。