政治家としてのライフワークである憲法改正問題がどのようになっているかに左右される部分もあるだろうが、「安倍4選」はないだろうと、筆者も予想している。となると、「ポスト安倍」は誰なのかが焦点になる。

 上記インタビューで首相は「まだ2年間もありますから、私としてはその後の話をするのは少し早いなという気もするのですが、今、(候補者とされる人々の)名前を聞いただけでも多士済々です。自民党は圧倒的に人材の宝庫だな、と改めて思います」「(こういうタイプのリーダーに引き継いでほしいと話すのは)それはまだ早いです。まだ2年ありますから」と述べるにとどめた。

 時事通信10月4日配信の田崎氏コラム「〔政界・深層海流〕人事で安倍後が見えた」によると、安倍首相・菅義偉官房長官の2人は9月11日の内閣改造・自民党役員人事で「『ポスト安倍』に誰がふさわしいかを思い描き、意中の人物を要職に就けた」という。

 「アベノミクス」を継承する政治家が、安倍首相からの支持(あるいは後継指名)を得た上で選ばれる可能性が現状高いと、筆者はみている。もっとも、自民党内の一部からは、来年11月の米大統領選挙でトランプ再選が実現した場合、日米関係を安定的なものに維持する上で安倍首相の存在は欠かせないので4選が望ましくなるとの見方が出ており、注意が必要である。

まずは会員登録(無料)

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

この記事はシリーズ「上野泰也のエコノミック・ソナー」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。