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日銀の次の一手は?(写真:つのだよしお/アフロ)

 日銀OB複数を含む日銀ウォッチャーが、日銀の「次の一手」は追加緩和であり、その軸になるのは「マイナス金利深掘り」、すなわち日銀当座預金のうち政策金利残高に課している金利であるマイナス0.1%のマイナス幅を拡大する形の利下げだと予想している。

 だが、筆者は引き続き、ドル/円相場が1ドル=100円ラインを試すほどの急激な円高にならない限り、日銀は金利水準に大きな影響を及ぼす追加緩和には動かないだろうとみている(あるとしても将来の金融政策について低金利維持をより長い期間についてコミットする、フォワードガイダンスの書き換えくらいだろう)。

 仮に早い段階で追加緩和を余儀なくされる場合でも、ドルが対円でフリーフォール状態になるといったよほどの異常事態でない限り、マイナス金利深掘りを日銀は自重するのではないか。そのように考える主な理由は、以下の3点である。

マイナス金利深掘りがもたらす試練

  • (1)2016年1月のマイナス金利導入決定の際に、銀行収益悪化を懸念した株安が円高につながってしまったという、日銀にとって厳しいトラックレコードがある。このため、現実論における追加緩和の真の目的である「一段の円高阻止」がマイナス金利深掘りによって本当に達成されるのかどうかが、大いに危ぶまれること。
  • (2)マイナス金利深掘りによって「イールドカーブが立つ(傾斜がきつくなって長短金利差が拡大する)」というのは、「市場金利の世界」での話にすぎない。銀行収益の面ではるかに重要な「預貸金の世界」では、リテールの預貯金金利マイナス化(あるいはその変形とも言える預金口座維持・管理手数料の広範な導入)は、現実問題として非常に困難である。
  •   そのため結局は深掘りによってイールドカーブは「ますますつぶれる」、そのことによって利ざやが縮小して銀行収益は一段と悪化する可能性が高い。この結論は、政策金利残高(マイナス金利が適用される部分)のさらなる減額があわせて実施される場合でも、変わらない。
  • (3)消費者・小口預金者のマインドが「マイナス金利深掘り」という言葉を聞くことによって悪化し、消費や投資の動向に悪影響を及ぼす可能性が高いこと。「老後2000万円問題」や消費税率引き上げなどでマインドがすでに弱っているところを、直撃する形になってしまう。

 この間、マイナス金利深掘りを軸に日銀が追加緩和を金融政策決定会合で議論する見込みだという内容のマスコミ報道が、断続的に出てきている。