トランプ「口先介入」急増後にFRBは動く！

7月4日の独立記念日、イベントで手を振るドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（写真：ロイター/アフロ）

　米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営をトランプ米大統領が公の場で批判した回数の月別カウントが、6月は9回に達した。昨年12月（6回）を大幅に上回る最高記録である＜図1＞。

■図1： トランプ米大統領による公の場（含むSNS）でのFRBに対する「口先介入」回数

注：19年6月は筆者によるカウント。他は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル 19年6月11日掲載記事による
（出所）WSJ記事を基に筆者作成

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　この破天荒な政治家によって、それぞれの月に、実際にどのような「口先介入」があったのかを見ておきたい。

【18年12月】
　◇トランプ大統領は11日、ロイターのインタビューで、翌週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが決まるとしたら「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」「（利上げ継続方針は）気に入らない」と発言。パウエルFRB議長について「彼は良い人間だと思う。彼は、自分が最善だと考えることをやろうとしているとは思う。私とは意見が違う」としつつも、「彼は強引過ぎ、あまりにも強引過ぎ、実際にあまりにも強引過ぎると思う」と評した。

　◇大統領は13日には米FOXテレビのインタビューで、「FRBはこれ以上金利を上げないでほしい」と発言。インフレ率は非常に低く、利上げの必要はないと主張した。

　◇17日にはツイッターに、「ドルは非常に強く、実質的にはインフレは起きていない」にもかかわらずFRBがいまだに利上げを検討していることが「信じられない」と記述した。

「こういう人間はパットなどできない！」

　◇金融政策を決定するFOMCの初日である18日にも、トランプ大統領はツイッターで、FOMCのメンバーに「再び過ちを犯してはならない」と求め、「株価の下落を念頭に市場をさらに不安定にさせるな」「市場を感じろ。意味のない数字で判断するな」と記した。

　◇FOMCで追加利上げが決まった後、米国株は19年も利上げが続くことを恐れて急落した。「米国経済が抱える唯一の問題はFRBだ。相場感覚がなく、必要不可欠な貿易戦争のほか、ドル高、国境問題により民主党が政府機関を閉鎖したことすら理解していない」と、大統領は24日にツイート。「FRBは、力は強いがタッチ（アプローチやパターの感覚）がないためスコアが上がらないゴルファーのようだ。こういう人間はパットなどできない！」と、FRBを厳しく批判した。

　◇トランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長について問われ、「当局の利上げペースは速過ぎる。それが私の意見だ。信頼しているのは確かだ。状況は是正されると思う」と述べた。その10日後である1月4日に、パウエル議長は突然、利上げに慎重なハト派姿勢への転換を表明し、株価は上昇。大統領が述べた方向で「状況は是正」された。

【19年6月】
　◇トランプ大統領は6月6日収録のFOXニュースのインタビューで、FRBが利上げしなければ株価は今よりも「1万ポイント高かっただろう」、金融当局は「利下げやその他あれこれをすべきだった」と発言した。

　◇大統領は10日の米CNBCの電話インタビューで、FRBは「大きな過ちを犯し、私の言うことをきかなかった。金利を大幅、かつ急速に上げ過ぎた」と述べ、昨年12月の利上げは「きわめて破壊的」だったと、強く批判した。

　◇11日にはツイッターで、米国のインフレ率の低さを指摘した上で、米国の政策金利は高過ぎるし、とんでもない量的引き締めも実施していると非難した。

　◇同じ11日のABCのインタビューで大統領は、あれほど利上げしない別の人物がFRB議長だったら（経済成長率が）少なくとも1.5％ポイントは高かっただろうと発言した。

　◇14日にはFOXニュースで、「FRBは金利を高く設定し過ぎている」と述べ、あらためて批判した。

　◇FOMC声明文やパウエル議長記者会見の内容が近い将来の利下げを強く示唆した翌20日に、トランプ大統領は「もっと早くそうすべきだった」「（パウエル議長は）いずれ正しいことを行うだろう」と発言。

　◇21日に収録され23日に放映されたNBC「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、トランプ大統領は、パウエル議長を降格させる権限が大統領である自分にはあるものの、そうすると脅したことはないと説明。その上で、パウエル議長が「良い仕事をしているとは思わない」「（オバマ前政権時代のFRB議長は）金利を非常に低い水準に維持したが、私のときは、急激に金利を引き上げた。やり過ぎだ。彼は間違いを犯した」と述べた。

　◇24日にトランプ大統領は、「FRBは自分が何をしているかを分かっていない。利上げを急ぎ過ぎた（インフレ率は非常に低いし、世界の他の地域では景気が減速して利下げと緩和を行っている）上に、月500億ドルもの大規模な引き締めを行った。それにもかかわらず、6月としては（株価は）米国史上最良の部類になりそうだ」。

　「もしFRBが正しくやっていればどうなっていたか、考えてみてほしい。ダウは数千ポイント高くなっていただろう。GDP（国内総生産）の伸び率は4％台、または5％台にすらなっていた。他国がわが国に対して行っていることを相殺するために利下げと緩和が必要な時に、FRBは頑固な子どものように固執している。台無しにした！」とツイート。FRBに対して早期の利下げ実施を促した。

　◇26日にFOXビジネスネットワークに出演したトランプ大統領は、パウエル議長は「良い仕事をしていない」「米国が中国と競争できるように利下げを実施する必要がある」とコメント。大統領は11日にはツイッターでドラギ総裁が率いるECB（欧州中央銀行）の金融政策運営を批判してユーロ安をけん制していたのだが、この日はドラギECB総裁（10月末に任期が満了する）がFRB議長に適任だと、皮肉たっぷりに述べる場面もあった。

　トランプ大統領によるFRBの金融政策運営への「口先介入」の月別回数カウントとFRBの政策運営について、時間的な前後関係を整理してみよう。

　昨年12月に「口先介入」が6回に達した直後の今年1月、すでに述べたように、パウエル議長はハト派への路線転換を突然表明した。

　そして、6月に「口先介入」が急増した後の7月下旬にFOMCが利下げを決めれば（そうなる可能性がきわめて高くなっている）、少なくとも外形的には、昨年12月の「口先介入」多発と今年1月のハト派への急な姿勢転換のケースと同様、FRBは結局はトランプ大統領の言うことに従った、という順序になる。

　パウエル議長は6月25日に外交問題評議会で登壇した講演の中で、「FRBは短期的な政治圧力から隔絶している。これはしばしばFRBの『独立』を表す言葉として用いられる」「政策が短期的な政治利害に屈した場合、痛手を負うことを議会は知っているからこそ、このようにFRBを隔離することを選択した。世界中の主要な民主主義国家ではどの中銀も同様の独立性を保持している」と述べた。

　多くのマスコミは、トランプ大統領からの利下げ要求をパウエル議長がけん制した発言だと報じた。だが、必ずしもそうではあるまい。

　大原則として、中央銀行であるFRBは政治から独立している。したがって、大統領が利下げを要請してきたからといって、これに唯々諾々と従う義務や必要性は全くない。

　しかし、だからといって、政治の要請を中央銀行がはねつける姿をなんとかデモンストレートするために余計に利上げするのは望ましくない（実際、政治圧力への反発から強行した昨年12月の追加利上げは結果的に失敗だった感が強い）。また、入手されるデータに基づいて必要と判断される、景気後退を予防するための利下げ、あるいは物価のさらなる下振れリスクに備えた保険的な利下げを、政治が同じ行動を要請しているからという理由から、「やせ我慢」して見送るのも望ましくない。

高まるトランプ再選の可能性

　必要と考える行動を取った上で、その根拠は政治からの強い要請ではなく、中央銀行当局者による公正中立で自主的な判断だと、納得感が十分伴う説明をするのがベストである。絶えずしっかりそう説明していく責任が、FRBには間違いなくある。

　政治圧力が高まった直後にFRBが動くという前後関係になるよう、事前にじっくり見定めた上でトランプ大統領が「口先介入」の回数を「調整」しているとまでは考えにくいものの、こうした一風変わった独自の「トランプ・ウォッチ」を今後も継続していく価値はある。マーケットエコノミストの経験がかなり長くなった筆者は、そう考えている。

　このコラムは、筆者のカウントでは今回が第300回である。従来の常識を覆し続けるトランプ氏が、この節目の回でも主役になった。次は何が起こるのだろうかという興味や好奇心、それから不安をかきたてられる、今までいなかったタイプのこの政治家が2020年の大統領選でも勝利する可能性が、現時点ではかなり高くなっている。