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3月21日、EU首脳会議が英の離脱期限延期に合意したが……(写真:AFP/アフロ)

 2019年3月29日に迫った英国のEU(欧州連合)離脱を巡り、21日にブリュッセルで開催されたEU首脳会議は、離脱期限の延期について長時間にわたり議論した末、①英国議会が離脱合意案を承認すれば5月22日まで、②離脱合意案を承認しなければ4月12日まで、離脱の延期を認めることで合意に達した。

 メイ英首相は6月30日までの離脱期限延期を求めていたが、5月23~26日に実施される欧州議会選挙との兼ね合いで、上記の日程が定められた。欧州議会選挙に英国がEUの一員として参加する場合の最終期限は4月11日だと、欧州議会のタヤーニ議長は説明していた。英国がEUから離脱しないなら、この選挙に当然参加することになる。

 ①の場合、英国内での関連立法などを経て、EU離脱がついに実現する。一方、②の場合、どうなるかが現時点では分からない。いったん離脱を撤回したり、EUにより長い期間の離脱延期を認めてもらったりした上で、解散総選挙や再国民投票になるのか。それとも、経済の大きな混乱を覚悟の上で「合意なき離脱」に突き進むのか。いずれにせよ4月12日までに、どうするのかを英国は決めなければならない。

 だが、英下院のバーコウ議長は、内容に大幅な変更がない離脱合意案を3度目となる採決にかけることは認めないという態度を示している。この問題をなんとかクリアして採決にこぎつけるとしても、可決に持ち込むには、保守党内の離脱強硬派や民主統一党(DUP)所属議員への説得工作が奏功して離脱合意案への賛成票が急増する必要があり、ハードルは非常に高い。

国民投票への過度なこだわりが元凶

 リスボン条約第50条発動通知(EU離脱申請)をいったん撤回するという「最終手段」と絡めたメイ首相早期退陣の可能性も含めて、英国のEU離脱(ブレグジット)問題がこの先たどる道筋は、不透明感が極めて強い。そうした中で筆者は、最終的には英国がEUを離脱しない、もしくは離脱しなかったのと同様の状態に落ち着くだろうと、以前より予想している。

 ブレグジットの問題がなかなか決着せずに長引いている大きな理由は、政府および与党保守党を率いるメイ首相による、16年6月23日に行われた国民投票の結果(離脱51.9%・残留48.1%)への過度なこだわりだと、筆者は認識している。

 僅差ではあるもののEU離脱が国民投票で過半数の支持を得たことが「英国の民意」だと固定的・硬直的に考えているメイ首相は、再度の国民投票という選択肢を排除している。「合意なき離脱」に突入する可能性を内外で交渉カードに用いながら、かたくなな姿勢を貫き続けた結果招いた事態は、態度を硬化させたEU側との「チキンゲーム」の様相さえ帯びている。

 一度出された国民投票の結果は、どこまで尊重すべきだろうか。民主主義の根幹にも関わってくる重いテーマだが、1つ言えることは、「民意は変わり得る」という事実だろう。

EU離脱撤回に署名500万人

 離脱派が根拠に乏しい数字を交えたキャンペーンを展開したことに惑わされてEU離脱に安易に票を投じてしまったことを後悔している英国の有権者は、少なくないようである。実際、最近の世論調査ではEU残留派が離脱派よりも常に多くなっている。「ブリグレット(EU離脱への後悔)」という言い方がされたこともある。

 英議会に対しEU離脱撤回を求める請願の署名数は急ピッチで増加し、3月24日時点で500万人を突破した。10万人を超えた場合は議会で討論する決まりになっている。最終的に「合意なき離脱」になってしまい、英国の経済が大混乱に陥ることを危惧している人が、かなり多いことがうかがえる。危機感を強めた英国の労使双方の代表は同日、「英国は国家非常事態に直面している」とするメイ首相あての書簡を公表した。