景気下降局面で消費増税へ、五輪需要も剥げ落ちる

注目は7月1日発表の日銀短観

　そこで注目は7月1日に発表される日銀短観です。6月調査の内容が発表になります。日銀は3カ月に1度、景気の状況を調査しています。大企業、中堅企業、中小企業に分けて景況感、在庫、人員、資金繰りの状況などを詳しく調べます。日銀短観は海外のエコノミストの間でも注目されており、英語で「Tankan」といえば通じるほどです。

　注目は「大企業製造業」の数字です。「良い」と答えた企業の「パーセンテージ」から「悪い」と答えた企業の「パーセンテージ」を引く「DI」という指数で示します。大企業製造業は17年の12月調査のプラス26をピークに、直近19年3月の調査では12まで落ちています。値はプラスですから、「良い」と答えた企業の割合のほうが多いのですが、その比率が大きく落ちてきているわけです。一方、サービス業を中心とする非製造業はそれほどの落ち込みはありません。

　米中摩擦などの影響を受け、製造業の業績は落ちてきているといわれています。その景況感が日銀短観の6月調査で明らかとなるのです。今後の景気を占ううえで大いに参考になることは間違いないでしょう。エコノミストは、プラス幅が縮小すると予測しています。

　余談ですが、米国では中央銀行であるFRB（米連邦準備理事会）が金利を下げるとの予測が多く出ています。そのせいで為替はこのところ少し円高に振れています。ここで注目すべきは日銀の動向です。マイナス金利を深掘りすることになれば、それでなくとも収益難にあえぐ地銀などへの影響が大きい。一方、量的緩和の規模はほぼ限界に達しています。景気後退となった場合に、打つ手がかなり限られているわけです。

　日本株の買い増しでもやるのでしょうか。このあたりについては、改めて説明したいと思います。