学びも海外も会社もイヤ？　経産官僚絶望の「日本のリアル」とおごり

　経済産業省が公表した「未来人材ビジョン」（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/pdf/20220531_1.pdf）というリポートが、「絶望」という言葉とともに大きな話題を呼んでいる。

　まとめたのは「未来人材会議」。経済産業省が2021年12月に設置した、「今後の人材政策などを検討するため」の会議だ。

頼むから危機感を持ってくれ

　なぜ、このリポートが「絶望」なのか？
　世界における日本のポジションの低さを、「これでもか！」というくらい羅列したからである。

• 日本は、高度外国人から選ばれない国になっている。
• 日本企業の従業員エンゲージメントは、世界全体で見て最低水準にある。
• 日本は「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少ない。
• しかし、「転職や起業」の意向を持つ人も少ない。
• 日本企業の部長の年収は、タイよりも低い。
• 人材投資の国際比較（GDP＝国内総生産比）で日本はビリ。
• 社外学習・自己啓発を行っていない人の割合は圧倒的に多い。
• 日本の人材の競争力は下がっている。
• 海外に留学する日本人の数は減っている。
• 海外で働きたいと思わない新入社員が増えている。
• 日本企業の経営者は、「生え抜き」が多く、同質性が高い。
• 役員・管理職に占める女性比率が低い。

　……確かに絶望である。

　と同時に、これらはすべて、これまでも新聞などで「このままで日本は大丈夫？」的文脈の記事の中で度々使われてきたデータやファクトであり、私自身も、使ってきた。で、そのたびに企業と働く人との関係性の変化を憂い、「人に投資せよ！」「一人ひとりが輝く組織をつくれ！」と政治と経済界を責めた。

　であるからして、恐らく、経産官僚の皆さんも、「頼むから危機感を持ってくれよ！」ってことなのだと思う。

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