健康職場の最初の取り組みが、「ワークライフバランス対策」だったが、ワークライフバランスは生産性の向上に結び付かない一方で、コストがかかるとの報告が相次ぎ、80年代には下火に。

　そこで広まったのが、米国の臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」だ。「従業員の身体的・精神的な健康を維持することが会社の業績にもつながる」という考えに基づいた組織づくりである。

我が社はなんのために存在するのか？

　「残業」については、欧州が労働時間やインターバル規制を厳しく制限・義務化してるのに対し、米国は「週40時間を超える労働に対しては50％の割増賃金を支払う」という規定のみだ。ただし、法令違反すると経営者に1万ドル以下の罰金、再犯時には付加罰金としてさらに1万ドルが科せられる可能性もある（労働者が訴えた場合）。

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この記事はシリーズ「河合薫の新・社会の輪　上司と部下の力学」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。