このような政府の姿勢に対し、全国の国公私立大学の教職員らでつくるグループが反対する考えを表明する記者会見を開いたり、有識者からも、「大学間格差が広がる」「稼げる研究だけが行われることになる」「研究力の底上げにはならない」「一部の大学だけに人材が集中する」「基礎研究がおろそかになる」などの異論が噴出したりしている。

 一方で、国際卓越研究大学に選ばれれば、1校当たり1年に数百億円の支援を受けることができるため、期待の声も少なくない。公的資金がつぎ込まれる以上、厳しい条件を突き付けられたり、さまざまなステークホルダーからあれこれ意見を言われたりしようとも、それは仕方がないだろう、という意見だ。

学問の場にトリクルダウン

 私は、国が官製ファンドという新しい制度設計をして、多額の資金援助を進めることには大賛成だ。しかし、研究に大規模な税金を投入することと、稼げる大学を支援することは同義ではない。それは似て非なるもの。全くの別物である。今回のようにごく一部の大学だけを支援することが、日本の研究力向上につながるとは、到底思えない。

 今の日本に必要なのは「人」に対する投資だ。当たり前のことだが、研究を行うのは「人」であり、日本の科学技術力を向上させたのも「人」だ。学部で得た知識と、それを修士課程で多方面から深化させて、実際に研究と分析とを進める中で、研究の妥当性とは何か? 信頼性とはどういうことか? を研究者の卵になるべく身につけさせ、それを博士課程で熟成させる。

 「勉強する→考える→問題提起する→実証する→解決する」というループを、博士号を取得するプロセスで回し続け、“知の壁”を一つひとつ乗り越える。そうした経験により鍛えられた「知の体力」があってこそ、社会的に価値のある研究成果につながっていく。

 なのに、日本は博士を必要としていないのだ。

 気がつけば、「企業のニーズにあった人材を育てる」というお題目の下、純粋に学問のために学問をしている先生たちの意見は無視され、就職予備校に成り下がった大学も少なくない……いや、実に多い。
 学問とお金は本来「水と油」なのに、政府の「ニーズ至上主義」の下、カネ、カネ、カネばかりが優先され、学問の府であるはずの大学が、市場経済に取り込まれていった。

 事実、15年には、既存の文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院の廃止や分野の転換を求め、L型だのG型だのに大学を分類することが検討され、「ニーズに合った知識」「ニーズに合った技術」「L型では学術研究を深めるのではなく、社会のニーズを見据えた職業教育を行う」というように、ニーズ、ニーズ、ニーズと言い続けてきた。グローバルで通用する高度なプロフェッショナル人材を養成する「G型大学」はごくごく少数の大学だけでいい、と。一部のできるヤツさえいればいいとばかりに、学問の場にトリクルダウン理論を適用したのだ。

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